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税制改正について

ページID:207827938

更新日:2020年8月26日

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令和3年度から適用される市民税・県民税の税制改正

令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の市民税・県民税から適用される主な改正点は、次のとおりです。

基礎控除の改正

  • 基礎控除が10万円引き上げられます。
  • 合計所得金額が2,400万円を超える場合には控除額が逓減し、2,500万円を超える場合には基礎控除の適用外となります。

合計所得金額

基礎控除額

改正後

改正前

2,500万円超

適用なし

一律33万円

2,450万円超2,500万円以下

15万円

2,400万円超2,450万円以下

29万円

2,400万円以下

43万円

給与所得控除の改正

  • 給与所得控除額が10万円引き下げられます。
  • 控除額の上限が適用される給与等の収入金額が850万円に引き下げられます。

給与等の収入額

給与所得控除額

改正後

改正前

162万5千円以下

55万円

65万円

162万5千円超180万円以下

収入金額×40%-10万円

収入金額×40%

180万円超360万円以下

収入金額×30%+8万円

収入金額×30%+18万円

360万円超660万円以下

収入金額×20%+44万円

収入金額×20%+54万円

660万円超850万円以下

収入金額×10%+110万円

収入金額×10%+120万円

850万円超1,000万円以下

195万円

1,000万円超

220万円

公的年金等の控除の改正

  • 公的年金等の控除額が10万円引き下げられます。
  • 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額については、195万5千円が上限となります。
  • 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は、控除額が引き下げられます。
65歳未満

公的年金等の

収入額

公的年金等の控除額

改正後

改正前

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

区分無し

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

130万円以下

60万円

50万円

40万円

70万円

130万円超

410万円以下

収入金額×25%

+27万5千円

収入金額×25%

+17万5千円

収入金額×25%

+7万5千円

収入金額×25%

+37万5千円

410万円超

770万円以下

収入金額×15%

+68万5千円

収入金額×15%

+58万5千円

収入金額×15%

+48万5千円

収入金額×15%

+78万5千円

770万円超

1,000万円以下

収入金額×5%

+145万5千円

収入金額×5%

+135万5千円

収入金額×5%

+125万5千円

収入金額×5%

+155万千円

1,000万円超

195万5千円

185万5千円

175万5千円

65歳以上

公的年金等の

収入額

公的年金等の控除額

改正後

改正前

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

区分無し

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

330万円以下

110万円

100万円

90万円

120万円

330万円超

410万円以下

収入金額×25%

+27万5千円

収入金額×25%

+17万5千円

収入金額×25%

+7万5千円

収入金額×25%

+37万5千円

410万円超

770万円以下

収入金額×15%

+68万5千円

収入金額×15%

+58万5千円

収入金額×15%

+48万5千円

収入金額×15%

+78万5千円

770万円超

1,000万円以下

収入金額×5%

+145万5千円

収入金額×5%

+135万5千円

収入金額×5%

+125万5千円

収入金額×5%

+155万千円

1,000万円超

195万5千円

185万5千円

175万5千円

非課税の範囲の控除の改正

区分

改正後

改正前

均等割と所得割が
ともに非課税になる方

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  2. 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が125万円+10万円以下の方
  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  2. 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方

均等割が
非課税になる方

  1. 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
    28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+16万8千円+10万円
  2. 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
    28万円+10万円
  1. 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
    28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+16万8千円
  2. 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
    28万円

所得割が
課税されない方

  1. 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
    35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円+10万円
  2. 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
    35万円+10万円
  1. 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
    35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円
  2. 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
    35万円

所得金額調整控除の創設

次の1又は2に該当する場合、給与所得の金額から控除されます。

  1. 給与の収入が850万円を越える方で、次の1~3のいずれかに該当する場合
  • 特別障害者に該当する
  • 年齢23歳未満の扶養親族を有する
  • 特別障害に該当する同一生計配偶者又は扶養親族を有する

【所得金額控除額の計算方法】
=給与収入額((1,000万円を超える場合には1,000万円)-850万円)×10%

  1. 給与所得控除後の給与の金額及び公的年金等に係る雑所得があり、この合計額が10万円をこえる場合

【所得金額控除額の計算方法】
=給与所得控除の給与の金額(上限10万円)+公的年金に係る雑所得の金額(上限10万円)-10万円

※1.2の両方に該当する場合は、1の控除後に2の金額を控除します。

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の改正

全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、次の見直しがされます。

  1. 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除(控除額30万円)」を適用。

  2. 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限(所得500万円)を適用。

控除適用図
財務省資料を一部加工

お問い合わせ

新城市 市民環境部 税務課

電話番号:0536-23-7615

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

お問い合わせはこちらから


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