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新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

ページID:119393652

更新日:2020年6月3日

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対象者:世帯や個人の皆様

6月1日現在
  対象 支援名 内容 問合せ先

給付
(もらえる)

すべての方

特別定額給付金

1人あたり10万円

特別定額給付金
電話相談窓口
0536-22-9902

子育て世帯の方

子育て世帯への臨時特別給付金

子ども1人あたり1万円
児童手当4月分(3月分)を受給している方
※特例給付(子ども1人当たり月額5,000円)を除く

こども未来課
0536-23-7622
※申請は原則不要(公務員を除く)

休業による収入減で住居を失うおそれのある方

住居確保給付金

原則3か月家賃相当額を支援
(世帯構成により限度額があります)

新城市社会福祉協議会
0536-24-9811

新型コロナウイルス感染症に感染または疑われ、療養のため働けなかった方

傷病手当金の支給

(新城市国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者の方)

(直近の継続した3か月の給与収入の合計額を就労日数で除した金額)×(3分の2)×支給対象となる日数

・新城市国民健康保険
・後期高齢者医療制度
保険医療課
0536-23-7625

・その他健康保険
加入健康保険まで

収入減で大学等への就学継続が困難な方

学生支援緊急給付金

住民税非課税世帯の学生等20万円
上記以外の学生等10万円

在学する学校まで

貸付
(かりる)

収入減で生活が苦しい方

緊急小口資金(主に仕事が休みになった方向け)

最大20万円

新城市社会福祉協議会
0536-24-9811

総合支援資金(主に仕事がなくなった方向け) 最大月20万円を原則3か月以内(2人世帯以上)
最大月15万円を原則3か月以内(単身世帯)

猶予
(のばす)

収入減等で保険税・保険料の支払いが困難

保険税・保険料の減免

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を減免

国民健康保険税
後期高齢者医療保険料→保険医療課
0536-23-7625

介護保険料→高齢者支援課
0536-23-7688

収入減で市税・保険料の支払いが困難

市税・保険料・料金等の支払猶予

市税(市県民税・固定資産税等)、保険料(後期高齢者・介護等)、料金(水道・下水道等)、国民年金保険料の支払を猶予

市税
債権管理
0536-23-7679
その他
市役所担当窓口
代表0536-23-1111

生活が苦しくて公共料金が払えない方

公共料金の支払猶予

電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の支払を猶予

各事業者まで


  • どこに相談したらいいのかわからない
    愛知県民相談総合窓口:052-954-7453
  • 配偶者等の暴力で悩んでいたら
    DV相談ナビ:0570-0-55210
  • 児童虐待ではと、思ったら
    児童相談所全国共通3桁ダイヤル:189

対象者:事業者の皆様

5月22日現在
  対象 支援名 内容 問合せ

給付
(もらえる)

休業要請に協力し休業した

愛知県・新城市新型コロナウイルス感染症対策協力金

【愛知県・新城市】50万円

【新城市独自】最大25万円
※対象事業者、対象期間等については、お問い合わせください。

商工政策課
0536-23-7634

自主的に休業した理容業・美容業

新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金

【愛知県】10万円

【新城市】10万円
※指定期間が異なります。詳細については、それぞれの機関へお問い合わせください。

愛知県
コールセンター
052-954-7453
新城市
商工政策課
0536-23-7634

売り上げが半分以下に減少した

持続化給付金

中堅・中小・小規模最大200万円
フリーランス含む個人事業主最大100万円

持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
(毎日8:30から19:00まで)

助成

(もらえる)

従業員の雇用を維持したいが賃金の支払い厳しい方

雇用調整助成金

労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合

中小企業:最大9/10
大企業:最大3/4※上限日額8,330円

愛知労働局またはハローワークまで
コールセンター
0120-60-3999
(毎日9:00から21:00まで)

従業員等に子どもがいて休暇を取得させた方

小学校休業等対応助成(支援)金

小学校休校により労働者に年次有給休暇とは別途有給休暇を取得させた、フリーランスにあっては就業できなかった場合
10割助成(上限日額8,330円、フリーランスは定額4,100円)

学校等休業助成金コールセンター
0120-60-3999
(毎日9:00~21:00)

貸付

(かりる)

売上減で家賃の支払が苦しいなど資金繰りが厳しい方

実質無利子・無担保融資

3年間無利子、最長5年間元本据置
日本政策金融公庫等に加え、5月から民間金融機関でも利用可に

・日本政策金融公庫
0120-154-505
(平日)
・商工中金
0120-542-711
(平日・休日)
・民間金融機関
0570-783-183

猶予
(のばす)

売上の減少で税、社会保険料の支払いが困難

国税、市税、社会保険料の納付猶予

1年間、無担保かつ延滞税(延滞金)なしで猶予

・国税
国税局猶予相談センター
0120-380-769
・市税
債権管理室
0536-23-7679
・社会保険料
厚生年金等
コールセンター
0570-666-228
労働保険料等
愛知労働局
052-219-5501


一覧表のダウンロード

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内の一覧表をダウンロードできます。


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