政府より策定された「デフレ完全脱却のための総合経済政策」において、令和5年度住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯への給付の加算として、子ども（18歳以下）1人当たり5万円の給付を行うことが決定されました。
これを受けて、本市においても対象世帯に給付金を支給します。
事業の概要については以下のとおりです。
支給対象世帯
令和5年12月1日時点で新城市に住民登録されており、令和5年度住民税非課税世帯支援給付金（7万円）又は令和5年度住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円）の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯。
支給額
対象児童1人あたり一律5万円
支給の手続き方法
支給要件確認書
- 支給対象となる可能性がある世帯あてに「支給要件確認書」を発送します。（令和6年4月19日から順次発送）
- 支給要件確認書に記載された内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送してください。
注意事項
- 支給要件確認書に記載された振込口座とは別の口座へ振り込みを希望される場合及び支給口座欄が空欄の場合は、「本人確認書類」と「振込先金融機関口座確認書類」を確認書と併せてご提出ください。
- 世帯主以外の口座へ振り込みを希望される場合は、世帯主の「本人確認書類」と併せて振り込みを希望される方の「本人確認書類」と「振込先金融機関口座確認書類」をご提出ください。
- 基準日（令和5年12月1日）以降に生まれた新生児がいる場合も、こども加算給付金の支給の対象となります。該当する児童がいる場合は、「給付金対象児童」欄の余白に追記してください。
- 別世帯でも生計を同一にしている18歳以下の児童（別居監護児童）がいる場合は、こども加算給付金の支給の対象となります。該当する場合は、「別居監護申立書」を確認書と併せてご記入ください。
返送期限
令和6年8月31日（土曜日）【当日消印有効】
申請が必要な方
支給のお知らせが届かない場合や、基準日（令和5年12月1日）以降に新生児が生まれ、新たにこども加算給付金の支給対象となった世帯は、申請書の提出が必要です。
世帯主の方は申請書をダウンロードいただき、提出ください。
申請書（PDF：194KB）申請書記入例（PDF：110KB）
注意事項
- 世帯主の「本人確認書類」と「振込先金融機関口座確認書類」を申請書と併せてご提出ください。
- 別世帯でも生計を同一にしている18歳以下の児童（別居監護児童）がいる場合については、こども加算給付金の支給の対象となります。該当する場合は、「別居監護申立書」を申請書と併せてご記入ください。
提出期限
令和6年8月31日（土曜日）【当日消印有効】
支給時期
市が支給要件確認書、申請書を受理した日から3週間後が目安です。通帳記入をしていただきご確認ください。
その他
- DV被害によりお子さんとともに避難されている方は、給付金を受給できる場合があります。詳しくはこども未来課までお問い合わせください。
- 自宅や職場などに都道府県・市区町村の職員をかたる不審な電話があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署にご相談ください。
問い合わせ先
新城市役所こども未来課 支援給付金担当
電話番号：0536-23-7693（直通）
受付時間：平日9：00から17：00まで
お問い合わせ
新城市 健康福祉部 こども未来課
電話番号：0536-23-7622
ファクス：0536-23-7699
〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎1階
