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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税・都市計画税の軽減措置

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更新日:2020年11月10日

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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等を対象に、令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減します

対象となる方

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計が、前年の同時期と比べて30%以上減少している中小事業者等

中小事業者等とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(次のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人または大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる資産

事業用家屋及び償却資産

(土地や住宅用家屋は対象外です)

軽減の割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入の対前年度比減少率

軽減の割合

50%以上

全額

30%以上50%未満

2分の1

軽減を受けるための手続き

軽減の流れ
軽減の流れイメージ図

確認依頼

軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等(注釈1)」の確認を受ける必要があります。
新城市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

(注釈1)国の認定を受けている税理士や会計士、商工会議所などです。具体的な認定経営革新等支援機関については、下記のリンクをご覧ください。

申告

次の書類を新城市役所税務課又は各支所に提出してください。

1.軽減申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)

※以下の様式をご利用ください。

2.認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

  • 収入が減少したことを証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
  • その他

3.償却資産申告書一式

※毎年行われる償却資産の申告をもって、特例対象資産一覧を提出したことになります

本減免の有無にかかわらず、償却資産については例年通りの申告が必要です。

軽減の申告期間

令和3年2月1日(月)までです。
それまでに、認定経営革新等支援機関等で確認を受け、書類を添えて申告いただく必要があります。
※コロナウイルス等の感染予防のため、郵送またはeLTAX(電子申告)でのご提出にご協力ください。

制度の詳細について

制度の詳細や、最新の情報は中小企業庁のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

新城市 市民環境部 税務課

電話番号:0536-23-7615

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

お問い合わせはこちらから


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