光熱費等の物価高騰の影響を受ける福祉・介護・医療サービス事業所等を支援します。
目的
原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受け、経費負担の増大により苦慮されている医療機関や福祉サービス事業所・施設に対し、サービスに必要な利用者の送迎や訪問支援に係るガソリン代、施設管理に係る光熱費等についての負担軽減を目的とした物価高騰対策費交付金を交付し、市民の健康や生活を支える福祉・介護・医療の事業所等を支援します。
交付金の名称
障害福祉サービス事業所向け
物価高騰対策費交付金（障害福祉サービス事業所等分）
介護サービス事業所向け
物価高騰対策費交付金（介護サービス事業所等分）
児童福祉サービス事業所向け
物価高騰対策費交付金（児童福祉施設等分）
医療機関等向け
物価高騰対策費交付金（医療機関等分）
交付対象
令和4年10月1日において新城市内に事業所を有し、現に福祉・介護・医療サービス等の提供を行っている事業者
交付金額
注意：物価高騰対策費交付金は、課税対象となる場合があります。取扱いにつきましては、お近くの税務署へお問い合わせください。
障害福祉サービス事業所
- 通所・グループホーム系
1事業所当たり:30万円 - 訪問・居宅系
1事業所当たり:20万円
介護サービス事業所
- 入所施設（定員30名以上）
1事業所当たり:40万円 - 入所施設（定員29名まで）
1事業所当たり:30万円 - 通所系
1事業所当たり:30万円 - 訪問系
1事業所当たり:20万円
児童福祉施設等
- 入所施設（定員20名以上）
1事業所当たり:40万円 - 上記以外の事業所
1事業所当たり:20万円
医療機関等
- 病院
1事業所当たり:50万円 - 診療所
1事業所当たり:30万円 - 薬局
1事業所当たり:20万円
申請方法
各担当課から送付される申請書を各担当課へ提出してください。
交付方法
口座振り込みによる
申請期限
令和5年2月28日（火曜日）
問合先
- 障害福祉サービス事業所等分
福祉課 電話：23－7624
- 介護サービス事業所等分
高齢者支援課 電話：23－7688
- 児童福祉施設等分
こども未来課 電話：23－7622
- 医療機関等分
地域医療支援室 電話：23－7671
お問い合わせ
新城市
電話番号：0536-23-1111
ファクス：0536-23-2002
〒441-1392愛知県新城市字東入船115番地
