本計画の趣旨

 本市の多くは過疎化と高齢化が進んだ地域であり、農業においても担い手の減少や高齢化などの要因から集落機能の低下や農村の活力の低下により耕作放棄地の増加が進行しています。また、就農希望者に対して、統一した受入体制はおおむね確立されており確保育成について一定の成果は上げているものの、脆弱化の進行する本市の農業構造に歯止めをかけるに至らないのが現状です。
 新規就農者などの専業農家の確保のみにならず、「兼業農家」、「生きがい型農業者」、「女性農業者」、「集落営農組合設立」、「企業の農業参入」など、多様な担い手を確保して、優れた地域農業の担い手として育成するために、関係機関・団体が連携した就農受入体制やその支援が重要となり、併せて、これらの農業経営者が農業生産を担う農業構造を確立し、認定農業者などの持続可能な経営感覚に優れた農業者となり得るよう育成強化を図っていく必要があります。
 このようなことから、新規就農促進や何らかの形で農業というものに携る農家及び農地利用者等の確保等を進めていくためには、それぞれの実情に応じながら、本市での農業開始を促すようPR活動や就農時の情報提供、相談対応、技術習得等の研修機会の充実はもとより、農地や住居確保に向けた情報提供・斡旋や機械・施設等の導入に際しての負担軽減・援農体制の整備による就労に対しての人的確保サポート等のきめ細やかな支援を図っていく必要があります。
 多様な担い手の確保とその担い手を育成することによって、本市の「持続可能な農業」を継続、発展させることを目的として、「新城市担い手確保育成総合支援計画」に基づき新規就農者等の確保育成に向けた総合的な事業展開を図ります。

 

計画の位置づけ

 本計画は農業分野における施策を具体化した「第2次農業基本計画」を上位計画とし、第2次農業基本計画の重点項目として策定されている「新規就農者等(就農、帰農、援農)の確保育成プロジェクト」に特化した計画として位置づけられるものです。

 

計画の期間

 本計画の計画期間は「平成29年度から33年度までの5年間」とします。なお、農業を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応するため、毎年度、実施状況の把握、検証を行い、必要に応じて施策、計画の見直しを行います。

 

計画の詳細

詳細は第2次新城市担い手確保育成総合支援計画をご覧ください。

     (必要な方はこちらを印刷してください。)

第2次新城市担い手確保育成総合支援計画