日本型直接支払制度とは

農業・農村の多面的機能(別ウィンドウが開きます)の維持・発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、環境保全に効果の高い営農を支援することを目的としています。多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の3つの制度からなっています。また日本型直接支払制度は、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行されたことにより、法律に基づいて行なわれる安定的な制度となりました。これに伴い、新城市では当市で行なわれる日本型直接支払制度の指針となる「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」を下記のとおり制定しました。

新城市多面的機能発揮の促進に関する計画 [273KB pdfファイル] 

新城市促進区域計画図 [2983KB pdfファイル] 

多面的機能支払

多面的機能が適切に発揮されるよう、交付金により地域の共同活動を支援しています。交付金は地域で話し合い決められた計画に基づき、水路・農道の維持管理や補修、植栽やビオトープによる農村環境の保全といったさまざまな取り組みに使うことができます。詳しくは下記のリンクより農林水産省のホームページをご覧ください。

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 [72KB pdfファイル] 

中山間地域等直接支払

中山間地域等は流域の上流部に位置し、中山間地域等の農業・農村が有する多面的機能によって下流域で生活する人々の豊かなくらしが守られています。 しかし、中山間地域等においては平地に比べ農業を営む条件が不利であることや、高齢化の進展や担い手の減少により耕作放棄地が増加しており、農村の多面的機能の低下が心配されています。この制度は、中山間地域の耕作放棄を防止し、農村が果たしている多面的機能を確保するため、中山間地域における耕作不利な農用地の維持管理や農業生産活動を継続的に行う集落や個人に対して交付金が支払われる制度です。上の青い見出しをクリックしていただくとさらに詳しいページがひらきます。下記のリンクより農林水産省のホームページもご活用ください。

環境保全型農業直接支払

 化学肥料・化学合成農薬を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせてカバークロップ(緑肥)の作付を行う場合や、有機農業(うちそば等雑穀、飼料作物)を行う場合に支援があります。詳しくは下記リンクより農林水産省のホームページをご覧ください。

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 [40KB pdfファイル]  

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