東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定
東日本大震災の影響を受けている中小企業者の方へ
中小企業者が、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第2号に規定するものであって、経営の安定に支障が生じていることについての認定を行います。
※）平成24年4月1日から下記事項について改正がされます。
【適用期限】
「平成24年3月31日」 から 「平成25年3月31日」まで延長します。
【対象者】
1.（イ） 及び 2.（イ） における、最近3か月の売上高と比較を行う期間について、「前年同期」から「震災の影響を受ける直前の同期」に改正。
詳細について、中小企業庁へ（新しい画面が展開します）
対象者（法第128条第1項第2号に係る認定の基準）
下記のいずれかに該当していること。
1. 申請者が、特定被災区域において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次のいずれかに該当すること。
（イ） 原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比べ10％以上減少していること。
（ロ） 原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて10%以上減少することが見込まれること。
2. 申請者が、東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛によって、次のいずれかに該当すること。
（イ） 原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比べて15％以上減少していること。
（ロ） 原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて15％以上減少することが見込まれること。
東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定に係る申請書及び添付書類
- 上記1.（イ）の場合
認定申請について [160KB pdfファイル]
認定申請書 [109KB pdfファイル]
- 上記1.（ロ）の場合
認定申請について [122KB pdfファイル] 認定申請書 [81KB pdfファイル]
- 上記2.（イ）の場合
認定申請について [157KB pdfファイル] 認定申請書 [104KB pdfファイル]
- 上記2.（ロ）の場合
認定申請について [120KB pdfファイル] 認定申請書 [79KB pdfファイル]
- 委任状（申請者に代わり申請する場合） [53KB pdfファイル]
- 理由書(震災との因果関係確認)
