新城市技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針

1 取組方針の策定の目的

 地方公共団体の技能労務職員は、その職務の性格や内容が民間企業の従業員と類似しているにもかかわらず、給与が高額ではないかとの指摘や批判が多くなされているところです。そのため、技能労務職員の給与等について総合的な点検をし、適正な給与制度の確立と運用が必要であると考え、この取組方針を策定し、公表するものです。

 

2 技能労務職員の現状

 平成17年10月1日に3市町村(旧新城市、旧鳳来町、旧作手村)の合併により、旧3市町村及び新城広域事務組合の技能労務職員の給料表が異なっていたため、国家公務員の行政職給料表(二)に統一し、特殊勤務手当についても支給方法を含め全面的な見直しを行い、現在に至っています。
 
しかしながら、業務を民間への委託、臨時職員への切替により、退職者の補充を抑制してきたため、民間の類似する職種の平均年齢より高くなっていることから、単純には比較することができませんが、一部の職種で平均給与月額が高くなっています。

(1)職種ごとの平均給与月額

 

新城市

民間企業

職種

人数

平均

年齢

平均給与月額

類似する職種

平均

年齢

平均給与月額

環境整備員

(運転手)

15人

52.6歳

309,100円

自家用乗用車運転手(愛知県内)

50.8歳

315,000円

道路整備員

(運転手)

2人

52.4歳

279,400円

清掃員

3人

56.0歳

287,700円

廃棄物処理業従業員(全国)

43.3歳

299,800円

調理員

40人

53.3歳

258,600円

調理士

(愛知県内)

41.0歳

281,400円

用務員

4人

50.0歳

269,400円

用務員

(全国)

53.9歳

227,200円

看護助手

10人

53.8歳

267,400円

74人

53.2歳

272,400円

 

 

平成20年2月29日

    • 職員のデータは、平成19年4月の状況です。
    • 環境整備員には、火葬場、し尿の収集等の業務を含みます。
    • 職員の平均給与月額には、給料のほかに、地域手当、扶養手当、通勤手当、住居手当を含みます。
    • 民間企業のデータは、厚生労働省が公表する「賃金構造基本統計調査(賃金センサス)」の平成16年~18年の平均です。なお、都道府県別に公表されていないものについては全国平均です。

(2)職種ごとの年齢構成

 

 

年齢区分

~20

21~23

24~27

28~31

32~35

36~39

40~43

44~47

48~51

52~55

56~59

60~

環境整備員

 0

2

2

1

3

7

15

道路整備員

1

1

2

清掃員

1

2

3

調理員

 0

1

5

6

17

11

40

用務員

3

1

4

看護助手

 0

 0

1

5

4

10

0

0

0

0

0

0

4

10

9

26

25

0

74

 

単位:人
    • 職員のデータは、平成19年4月1日の状況です。

(3)その他給与に関する事項

ア 給料表
  国家公務員の行政職給料表(二)のうち3級までを使用

イ 技能労務職に係る特殊勤務手当
 ・
収集処理手当(し尿の収集作業700円/日、ごみの収集作業600円/日)
 ・炉内作業手当(焼却炉内での清掃作業1000円/日)
 ・
斎場手当(火葬等に係る作業1700円/日)
 ・
道路上作業手当(車両通行下の道路上で行う作業300円/日)

*他に、防疫等作業手当(感染症発生現場での消毒作業等290円/日)、災害応急作業等手当(巡回指導480円/日、応急作業730円/日)があります。

 

3 基本的な考え方

 障害者の雇用の促進等に関する法律による法定雇用率充足のための採用を除き、退職者不補充とし、新たに技能労務職員の採用は行わない。ただし、市民病院の看護助手については、変則勤務への対応やチーム医療確保の観点から別途計画により必要最小限度の職員採用を行います。

 

4 具体的な取組内容

 技能労務職員の定年等による退職に伴い、順次、指定管理者の活用、民間への業務委託、臨時職員への切替、または、他の技能労務職の職種への配置転換により、職員を削減していきます。
 給料については、国家公務員の行政職給料表(二)に準拠していることから、現行の給料表を維持し、今後も、国家公務員に準じて適正な運用を行っていきます。
 
職員手当等のうち地域手当(給料と扶養手当の合計額の3%)については、平成20年度から廃止します。また、特殊勤務手当については、定期的に、業務内容を精査し適切な手当となるよう見直していきます。