第1次新城市総合計画が策定されました

~自治のまち・自立のまち・未来に引き継ぐまち~市長写真

   市民(ひと)がつなぐ 山の(みなと) 創造都市』  をめざして

 

 歴史的な3市町村合併から2年半。合併にともなう調整や一体化にむけたさまざまな取組みを続けながら、私たちは「新生・新城市」の総合計画を速やかに策定すべく努力を続けてまいりました。
 市政運営にあたって、地方自治法は総合的な行政を求めています。公共サービスが多様化し、市民生活のあらゆる領域に関係している今日、限られた分野だけに光をあてることは許されません。公平で、公正な税財源の配分がなされていると、市民が納得のいく市政運営が不可欠です。
 また地方自治法は、総合的であるとともに計画的な行政運営を求めています。場当たり的であったり、力関係のありようですぐに左右されたりする施策運営が許されないことは、言をまちません。市民の現在の利益と将来の利益をしっかりとつなぎ、目標を定め、着実にまちづくりを進める計画が必要です。
 このような意味で総合計画は、旧市町村の単純な合算とはちがった、新生・新城市としてのめざすべきビジョンを打ちたて、市民全体の納得のうえで諸施策を遂行していく合意文書の役目を持っています。
 ここにお届けする『第1次新城市総合計画~山の湊しんしろ経営戦略プラン~』は、平成19年度にさまざまな議論を重ねたうえに策定されたものです。公募市民委員を含めた「総合計画審議会」にその中心的役割をになっていただきましたが、それとともに、市民参加のワークショップ、各種団体からの聞き取り、市民5,000人と中学3年生全員へのアンケート、パブリックコメントなどが行われ、市民の多くの願いや思いが汲み取られています。
 自治と分権の改革は、これからの日本のあり方を決める大いなるチャレンジであります。地域のことは地域が決め、地域が責任を持つ。市民に身近なサービスは身近な地方政府(自治体)が行う。――こんな自治都市を市民みなの力を合わせて築いてまいりたいと思います。
 本総合計画には、そのようなまちづくりを進めるために必要なさまざまな仕組み、計画、施策が盛り込まれています。また市民協働のまちを創るための新しい理念や目標も定められています。
 この計画を力強く前進させるスタートにあたり、すべての市民みなさまに、総合計画の概要版をお届けするとともに、市長以下市職員一同、本計画の実現を与えられた最大の使命と受け止め、全力をつくしていくことをお伝えいたします。

                                     平成20年4月

                                        新城市長  穂積亮次
 

1 計画の構成

 新城市総合計画は、まちづくりの基本理念や将来像、行政経営の方針、市の基本戦略などを示した「基本構想」と、将来像を達成するために体系別に示した施策の基本方針や成果目標、成果指標等からなる「基本計画」、基本計画を達成するための具体的な事業と展開方法を示す「実施計画」の3層構造です。

 

(1)基本構想
  基本構想は、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、議会の議決を経て総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定めるもので、本市のめざすまちの将来像とその実現のための施策の基本的な方向性を示すものです。

(2)基本計画
  基本計画は、基本構想に基づき、具体的な施策や事業などを示します。

(3)実施計画
  実施計画は、基本計画に示された施策や事業などの財政状況に即した具体的な取り組みを示します。

 

2 計画期間

(1)基本構想
   11年間(平成20年度から30年度)

(2)基本計画
   ・前期計画  3年間(平成20年度から22年度)
   ・中期計画  4年間(平成23年度から26年度)
   ・後期計画  4年間(平成27年度から30年度)

(3)実施計画
   ・実施計画1 3年間(平成20年度から22年度)
   ・実施計画2 4年間(平成23年度から26年度)
   ・実施計画3 4年間(平成27年度から30年度)

~見直し時期を明らかにした計画~

 市民からの提案や市長マニフェスト、市民意向調査を計画に反映するために、市長任期ごとの4年に1回を原則に、基本計画・実施計画の定期的な見直しを行います。そのため、基本構想を受けて策定した前期基本計画及び実施計画1では、平成22年度までの3年間に取り組む主な取組み(施策・事業)を中心にまとめました。

 

新城市総合計画審議会

 平成20年2月14日木曜日、第9回総合計画審議会において、大貝会長から「総合計画基本構想(案)」に対する答申が市長にありました。

 答申では、めざすまちの将来像「市民がつなぐ 山の湊 創造都市」の実現にあたっては市民の幅広い参画を図ること、また、持続可能な地域社会の創造に努めることなどの提言がありました。
 答申を受け取った穂積市長は、約1年間にわたり審議をいただいた謝辞と、「この計画を市の財産として取り組んでいく。」旨の決意を述べました。

   第1次新城市総合計画「基本構想」の答申 [10KB pdfファイル] 

答申書を渡す大貝会長
穂積市長へ答申書を渡す大貝審議会長

 

   

 

  

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総合計画市民説明会

 平成20年6月2日から29日にかけて、副課長以上の市職員116名が市内49箇所で総合計画市民説明会を開催したところ、延べ1,118人の方々に御参加いただきました。

 各会場では、さまざまな御質問や御意見をいただきましたので、その内容と回答(会場でお答えできなかった回答を含む。)を掲載します。

 

 

  ・市民説明会「主な質問と回答の概要」 [65KB pdfファイル] 

 

総合計画市民委員会

 総合計画市民委員会は、総合計画に掲げた各施策・事業の見直し、成果目標や成果指標の進捗状況の管理等を行うために設置したもので、総合計画審議会の委員経験者、合併前の旧市町村ごとに設けられた地域審議会の委員、公募市民により構成されています。