新市まちづくり計画(新城建設計画)を変更しました

計画変更の背景と目的

 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第19号)が、平成30年4月25日に公布(同日施行)された。この改正により合併特例債の発行年度が、合併年度及びそれに続く15年度であったものが、合併年度及びそれに続く20年に延長された。このため、本市は、平成37年度まで発行可能となった。

 新市まちづくり計画(新市建設計画)は、平成16年度において、現行制度や過去の実績、今後の社会経済情勢を見通し、合併年度からの10年間(平成17年度から平成27年度まで)の財政計画を立て策定されたが、東日本大震災の教訓から、各種の建設事業計画を見直し、耐震や災害対策強化の必要性が生じたため、合併特例債の発行期間を平成32年度まで延長した。本市では、建設需要の平準化及び合併基盤整備事業が円滑かつ計画的に実施できるよう、新市まちづくり計画(新市建設計画)の計画期間を5年間延長し、合併特例債を有効できる環境を整えることとした。

変更内容

 計画期間の延長に伴う年度の表記と財政計画に係る設定条件と表の変更を行う。

 

新市まちづくり計画(新市建設計画)(平成31年3月変更)