地域担当制度について

　自分たちが住みたいと思えるまちや地域での暮らしを実現するためには、全てを行政に任せるのではなく、地域で生活する市民同士が、「地域でできることは地域で」を合言葉に、積極的に楽しみながら、まちづくりに参加することが大切です。地域担当制度は、市職員が地域に出向き、地域のまちづくりを支援する制度であり、市民自治の推進と市民主体の行政経営を確立するために取り組みます。

制度の目的

　第1次新城市総合計画の基本構想に基づき、主権者である市民を起点とする協働のまちづくり及び行政経営を進め、市民自治社会の実現に寄与することを目的としています。

職員の位置づけ

　地域担当職員は、地域と行政とのパイプ役、地域のまちづくりのコーディネーターとして、通常の業務に加えた「職務」として地域に出向きます。

職員の配置

• 　副課長職以上の管理職職員 116名（医療職、保育士、消防士、技能労務職等を除く）が、市内15の区域ごとに、6名～11名ずつ配置されます。
• 　グループごとに、部長・副部長職からなる「リーダー及び副リーダー」が任命され、地域の区長さんとの調整やグループ間の調整を進めます。  

地域計画

　地域計画は、市民の皆さん自身が定めた地域の将来像とまちづくりの指針です。策定にあたっては、女性や若者の参加に配慮した「地域おこし会議（仮称）」を立ち上げ、地域内点検や話し合いを通じて、「地域の意向」としてまとめます。