新城市では、地球温暖化防止対策の一環として、市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援するため、住宅用太陽光発電や太陽熱高度利用システム、エネファームなどの家庭用エネルギー設備に対して補助金の交付を行います。

申請は4月10日から先着順で、予算がなくなり次第終了とします。

予算残額

1,971,000円(11月26日現在)

 

補助対象システム

システム名 金額
太陽光発電システム(10kW未満)

1kWあたり12,000円

上限48,000円

太陽熱高度利用システム

(ソーラーシステム)

1平方メートルあたり10,000円

上限50,000円

エネファーム 1件50,000円(一律)

 

補助対象者

 1.自らが居住する市内の住宅(店舗などとの併用住宅含む)に新規システムを設置する方

 2.市税を完納している方

 ※同一世帯につき、各システムをそれぞれ1回限り申請が可能。

交付要綱 

 ※設備ごとに補助の要件があるため、必ず事前に交付要綱を確認してください。

 太陽光発電・太陽熱補助金交付要綱 [203KB pdfファイル]  

 燃料電池(エネファーム)補助金交付要綱 [170KB pdfファイル] 

 太陽光発電・太陽熱補助金交付事務取扱要領 [134KB pdfファイル] 

 燃料電池(エネファーム)補助金交付事務取扱要領 [63KB pdfファイル] 

申請先

 新城市役所環境政策課(4月10日から5月2日までは勤労青少年ホーム2階)

           (5月7日からは市役所新庁舎2階) 

  ※郵送での受付はできませんのでご注意ください。

  ※申請書類はすべての書類がそろっているものを受付します。不備がある場合は再度提出をお願いすることに

   なりますのでご了承ください。

様式

申請書等は以下の様式をダウンロードして使用してください。

【太陽光発電システム】

 ・交付申請書(様式第1)と内訳書(様式第3) [205KB pdfファイル] 

 ・計画変更等申請書(様式第7) [142KB pdfファイル] 

 ・実績報告書(様式第9)と内訳書(様式第11) [198KB pdfファイル] 

 ・請求書(様式第14) [149KB pdfファイル] 

 ・財産処分申請書(様式第15) [74KB pdfファイル] 

【太陽熱高度利用システム】

 ・交付申請書(様式第2)と内訳書(様式第4) [195KB pdfファイル] 

 ・計画変更等申請書(様式第7) [139KB pdfファイル] 

 ・実績報告書(様式第10)と内訳書(様式第12) [189KB pdfファイル] 

 ・請求書(様式第14) [149KB pdfファイル] 

 ・財産処分申請書(様式第15) [74KB pdfファイル] 

【エネファーム】

 ・交付申請書(様式第1)と内訳書(様式第2) [200KB pdfファイル] 

 ・計画変更等申請書(様式第5) [141KB pdfファイル] 

 ・実績報告書(様式第7)と内訳書(様式第8) [200KB pdfファイル] 

 ・請求書(様式第10) [163KB pdfファイル] 

 ・財産処分申請書(様式第11) [86KB pdfファイル] 

手続きの流れ

 ・手続きフロー [81KB pdfファイル]  

提出時の注意点

 ・交付申請書提出時 

  1.申請書は工事着工予定日の10日前までに提出してください。 

  2.太陽光発電・太陽熱の現況写真は、パネルや集熱器を設置する場所が分かるように撮影してください。

     新築で更地の場合は写真の他にパネルの配置図等を添付してください。

  3.滞納のない証明書は市の税務課窓口で交付されたものを添付してください。

    ※市民税関係証明交付申請書・委任状はこちらから

 実績報告書提出時

  1.報告書は事業完了から起算して20日以内、又は平成31年3月20日のどちらか早い日までに

     提出してください。

  2.住民票は市の市民課窓口で発行されたマイナンバーの記載のない住民票を添付してください。

    ※住民票交付申請書・委任状ダウンロードはこちら

  3.写真は太陽光パネル設置枚数や集熱器設置台数が確認できるものを提出してください。

     また、設置状況が写真で確認できない場合は図面を添付してください。

  4.システム保証書の写しには、保証の開始日、申請者の氏名、住所、システムメーカー名、システム形式、

     集熱器及び集熱槽の形式など記載があること【太陽熱のみ】

  5.「補助対象事業完了日」について

    【太陽光】電力会社との系統連系・受給開始のお知らせ発行日か工事業者発行の領収書発行日のどちらか遅

        い日付を記入してください。     

        ※電力会社との系統連系・受給開始日が3月20日以前で、電力会社からのお知らせ発行日が3月

        20を超える恐れがある場合は、2月末日までに環境政策課地域エネルギー推進係までご連絡

        ください。

    【太陽熱】保証書に記載された保証の開始日か工事業者発行の領収書発行日のどちらか遅い日付を記入して

                        ください。