新庁舎建設に向けた取り組みは、合併前の旧新城市の時代までさかのぼります。

平成4年度から庁舎等建設基金の積み立てを開始するとともに、さまざまな調査・研究や市民アンケートなどを行いました。しかしながら、市町村合併の議論が始まるにつれ、建設に向けた取り組みは休止状態となりました。

平成17年10月に市町村合併が行われると、「新市まちづくり計画」の主要施策や市長マニュフェストに掲げられた「新市庁舎建設」によって、新庁舎建設に向けた取り組みを再開しました。

 

年度

調査・研究事項等

平成4年 庁舎等建設基金積み立て開始
平成4年 先例地視察(千葉県富津市)
平成5年 市町庁舎の概要調査(県内27市3町)
平成6年 市庁舎移転アンケート(市民1,000人、本庁職員265人)
平成7年 先例地視察(神奈川県茅ケ崎市)
平成8年 設計担当業者事例調査ヒアリング
平成9年 先例地視察(長野県伊那市)
平成10年 新庁舎建設研究事業中間報告書
平成10・11年 PFI検討・市町村庁舎の概要調査(11市9町1村)
平成13年 新庁舎建設研究事業報告書
平成13年 市民2,000人アンケート(市民満足度・庁舎建設)
平成15年 新城市庁舎建設事業PFI導入可能性調査報告書
平成17年10月 市町村合併(新城市・鳳来町・作手村)
平成18年 新庁舎建設に関する調査・研究チーム設置

※市町村合併以前は、旧新城市での調査・研究です。

 

建設地について

6カ所9案の想定候補地の提起(平成19年3月)

平成18年7月に「新庁舎建設に関する調査・研究チーム」(庁内職員組織)を設置し、今後、組織される検討会議において議論のたたき台となる基礎的事項の情報収集及び調査・検討を行いました。

検討報告書は、庁舎タイプや候補地の想定(6カ所9案)、要件、費用などについてまとめています。

 

候補地を3カ所へ絞り込み (平成22年9月)

平成22年4月に「新庁舎建設プロジェクトチーム」(庁内職員組織)を設置し、平成19年3月の検討報告書で提示された6カ所の候補地を基に、報告後に改正された「まちづくり三法」への適合性や本市の目指す将来像、土地利用の基本理念を踏まえ、候補地を3カ所としました。

 

候補地を「市民体育館を含む現庁舎ゾーン」とする答申(平成23年2月)

平成22年10月に、学識経験者、各界代表者、公募市民の19人からなる「新庁舎を考える検討会議」を設置し、新庁舎の建設候補地について諮問しました。

この検討会議では、市が提示する3カ所(現在地、新城駅、杉山地内)に、新たな候補地として市民アンケートや委員から提案のあった9カ所(新城インター(仮称)周辺、消防署・新城東高校周辺など)を加えた12カ所について検討がされました。

市民アンケートや先進地視察など、多面的な調査や検討、議論の結果、候補地を「市民体育館を含む現庁舎ゾーン」とする答申を受けました。

 

建設地を「市民体育館を含む現庁舎ゾーン」に決定(平成23年3月29日)

市は、答申の内容を慎重に精査し、建設地を「市民体育館を含む現庁舎ゾーン」に決定しました。

また、庁舎用地の取得においては、居住権、財産権を侵さない方針としました。

 

事業区域を「現敷地及び市民体育館南側」に決定(平成24年3月)

 その後、平成23年12月に建設地を「現敷地及び市民体育館南側」とする考え方を示し、この区域に関係する住民と地権者へ説明や意向確認を行い、庁舎建設事業区域となることにご理解をいただいた方の土地を事業区域としました。

 

土地収用法に基づく事業認定(平成25年11月15日)

新庁舎建設の事業区域に対して、愛知県知事から土地収用法の規定に基づく事業認定を受けました。

 

庁舎用地取得状況(平成26年9月)

事業区域内の全ての所有者と用地売買契約を締結しました。

 

住民投票の結果に伴う事業区域の変更(平成27年6月)

平成27年5月31日に執行した「新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票」の結果を受けて、市は選択肢2に掲げる見直しを採用しました。

選択肢2は「市道東新町桜淵線の付け替えなし」とする見直しであるため、事業区域も大幅に変更することになりました。

 

新庁舎建設の流れ

新城市新庁舎基本構想(平成24年2月)

建設地の決定により、新庁舎の指針となる「新庁舎基本構想」の策定に着手しました。

基本構想とは、新庁舎の目指すべき姿とそれを達成するための具体的な方向性を示す重要なもので、その後の計画の立ち返りの原点となります。

この基本構想を策定するため、平成23年8月に学識経験者、各界代表者、公募市民の18人からなる「新庁舎基本構想市民会議」を設置し、新庁舎の基本構想について諮問しました。

平成24年1月に新庁舎基本構想市民会議の答申を受け、市は内容を慎重に精査し平成24年2月に「新城市新庁舎基本構想」を策定しました。

新城市新庁舎基本構想

 

新城市新庁舎基本計画(平成24年5月)

新庁舎基本構想を踏まえ、庁舎建設における敷地利用、配置計画、庁舎機能などの課題や諸条件を整理し、具体的な対応策(庁舎建設の整備方針)をまとめ、平成24年5月に「新城市新庁舎基本計画」を策定しました。

新城市新庁舎基本計画

 

新城市新庁舎基本設計(平成26年6月) 

新庁舎基本計画を踏まえ、新庁舎に必要な機能を次の3つに分類し、それぞれの利用者から直接意見を伺い設計を行いました。

また、設計作業の各段階で市民説明会を開催し、皆さんから寄せられた意見を精査して基本設計に生かしました。

市民

スペース 

新城青年会議所の企画・運営(市民組織)による「新庁舎デザインワークショップ」

で検討  (平成24年8月から10月の間に計5回開催)

議会

スペース

議会と協議

(平成24年10月から12月の間に計7回実施)

執務

スペース

庁内作業部会で検討

(窓口・市民協働、庁舎管理・防災、環境の3つの分科会で適宜会議を開催)

それぞれ検討された結果を基に機能の兼用化などの工夫を行い、面積の削減を図り基本設計(案)をまとめ、平成25年8月に公表しました。

そして新庁舎基本設計(案)に対するパブリックコメント手続を終え平成26年6月に基本設計を完了しました。

 

新城市新庁舎実施設計(平成26年10月~)

新庁舎を建設するためには、工事図面が必要です。この工事図面を作成する作業を「実施設計」と言います。

一般的に新庁舎のような建築物の設計は、建築設計事務所が行います。そしてその設計に基づいて市が工事費を算出し、工事の入札を経て施工業者を決定します。

しかし、近年の大型建設事業は労働者の不足や建設資材の高騰により、設計価格と市場価格に大きな乖離が生じています。これにより入札の不調・不落や工事費の増額が全国的な問題となっています。

市は、この事態を受けて、より確実な工事契約に結びつけるために、ECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式を実施設計に採用しました。

そして業者の技術提案などを評価して選定するプロポーザル方式により、施工候補者を鹿島建設㈱中部支店に決定し、この2月に三者でECI方式に関する協定を締結しました。

ECI方式とは

実施設計の段階から施工候補者が設計に参画する契約方式を言います。
総合建設業者である施工候補者が設計に携わることで、優れた技術や特許など施工ノウハウが設計に生かされるため、次のことに期待でき、問題となっているリスクを軽減することが可能となります。
事業費関連

  • 工事費の縮減
  • 工期の短縮(経費の縮減)
  • 労働者の確保

設計・施工関連

  • 発注時の詳細仕様の確定

地域住民・地域経済関連

  • 現場周辺の生活環境への配慮
  • 地域経済との連携

 

住民投票(平成27年5月31日)

新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票を執行しました。

 

新城市新庁舎見直し基本設計(平成28年2月)

 住民投票の結果を受け、多数意思が示された選択肢2の採用を表明し、「道路付け替えは行わず、現道のままの道路形状とする」「東庁舎を活用し、新庁舎の規模縮小をはかる」ことを前提とした旧計画の大幅な見直し作業を行いました。

そして、市民説明会を経て平成28年2月に見直し基本設計を完了しました。

 

新城市新庁舎実施設計【再開】(平成28年2月から8月)

見直し基本設計に基づく実施設計を行い、第三者による設計検証作業を経て平成28年8月に完了しました。

 

新城市新庁舎建設工事仮契約(平成28年8月15日)

第1施工候補者である鹿島建設株式会社中部支店と仮契約を締結しました。

 

新城市新庁舎建設工事請負契約が成立(平成28年9月16日)

市議会9月定例会に「工事請負契約の締結」議案を上程し、賛成多数で原案のとおり可決されました。
これにより、市は正式に本契約を締結しました。

 

新城市新庁舎建設工事(平成28年9月17日から平成30年4月30日まで)

新庁舎建設工事につきましては、下記のページをご覧ください。

新城市新庁舎建設ウェブサイト