補助金の交付は予算の範囲内で行いますので、システムの設置にあたり予算の執行状況・設備設置の内容について、事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

 平成29年度の補助制度概要

地球温暖化防止対策と再生可能エネルギーの普及、地域での非常用電源を確保することによる防災力の向上を目的として、地域の集会所などへの太陽光発電・蓄電池の設置に対して補助金が出ます。

補助金の申請は、4月10日月曜日から受付けています。

申請書類は、すべての書類がそろっているものを受付します。書類不備などの場合は、再度提出をお願いすることになりますのでご了承ください。

予算額

  • 「集会所用太陽光発電システム」

   今年度の予算額は400,000円です。  

   残りの予算額は、400,000円です。
  
(平成29年9月22日現在)

  • 「集会所用定置用リチウムイオン蓄電池

   今年度の予算額は500,000円です。

   残りの予算額は、500,000円です。

  (平成29年9月22日現在)

 ※申請のキロワット数などによって受付可能件数は変わりますので、残件数のお知らせはしておりません。

申請書提出期間(太陽光・蓄電池共通)

平成30年3月20日までに事業完了できる団体(設置工事、系統連系・受給開始【太陽光のみ】、工事代金の支払い(工事業者からの領収書の発行)の全てが完了)を、4月10日月曜日から受付けています。なお、申請者は事業完了日から起算して20日以内、又は平成30年3月20日のどちらか早い日までに実績報告書が提出できる団体に限ります。

  • 補助金交付決定通知より前の工事着工は認められませんのでご注意ください。
  • 申請は予算の範囲内で窓口での先着順に受付を行います。
    ただし、予算範囲を超えた日に複数の申請があった場合は抽選を行います。

 

要綱、要領などの関係書類ダウンロードへ

補助対象となるシステムと補助金額

太陽光発電システム 

最大出力値に100,000円を乗じた額
(1キロワットあたり100,000円、限度額400,000円)
例)3.34キロワットの場合
3.34キロワット×100,000円=334,000円 (千円未満切り捨て)

※最大出力値は、小数点以下第3位切捨てです。 例)3.348キロワットは、3.34キロワットです。

定置用リチウムイオン蓄電池

蓄電池システム本体の機器費に3分の1を乗じた額
(限度額500,000円)

※日照条件や構造上の問題で、太陽光発電が設置できない理由が明確である施設のみ
※国の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に関する補助事業」において補助対象として指定していた蓄電池システムであること、または同等以上の性能を備えていること

※未使用品であること

国の定置用リチウムイオン蓄電池補助金(一般社団法人環境共創イニシアチブ)のページ ※新しい画面が展開します。

補助対象施設

  • 行政区等が自ら所有する施設
  • 行政区等における主な拠点施設1か所

補助対象団体

  • 行政区、又は、行政区と同一の区域である自治会
  • 補助対象施設に新規に補助対象システムを購入し、設置する団体
  • 同一行政区等で過去に同様の補助金を受けていない 

補助金の交付申請

システム設置前に、補助金交付申請書(様式第1又は様式第2)に必要事項を記入し、下記の添付書類と併せて提出すること(郵送不可)。

  1. 工事請負契約書の写し
  2. 工事請負契約書に関する内訳書(様式第3又は様式第4) 
  3. システムの仕様が分かるパンフレット等
  4. システムを設置しようとする施設の位置図
  5. 工事着工前の現況写真(施設の全景カラー写真など) など

※工事着工予定日の10日前までに交付申請書を環境政策課へご持参ください(手続きについて、システム設置業者等に依頼することも可能です)。
※交付申請後に申請内容の変更やシステム設置を中止される場合は、計画変更等申請書(様式第6)をご提出ください。なお、軽微な変更の場合は提出前に環境政策課へご相談ください。

関係書類ダウンロードへ

交付申請書の提出を受け、市から補助金交付決定通知書を送付します。

補助事業実績報告

工事完了後、補助金実績報告書(様式第8又は様式第9)に必要事項を記入し、下記の添付書類と併せて提出すること(郵送不可)。

  1. システムの設置事業費に係る領収書の写し
  2. 領収書に関する内訳書(様式第10又は様式第11)
  3. 電力会社との太陽光契約に関するお知らせの写し【太陽光発電システムのみ】
  4. 設置したシステムの保証書の写し【蓄電池のみ】
  5. システムの設置状況が確認できるカラー写真(施設の全景、補助対象システムなど) など

※なお、補助事業が完了したときは完了日から20日以内、又は平成30年3月20日のいずれか早い日までにご提出をお願いします。

※「補助対象事業完了日」は、【太陽光】電力会社の系統連系・受給開始日か工事業者発行の領収書発行日のどちらか遅い日付【蓄電池】保証書に記載された保証の開始日か工事業者発行の領収書発行日のどちらか遅い日付を記入して下さい。

関係書類ダウンロードへ

実績報告書の提出を受け、市から補助金確定通知書を送付します。

補助金の請求

補助金確定通知書を受けたときは、交付請求書(様式第13)をご提出ください。

その他

  • 下記の要綱、要領をよくご覧のうえ、手続きしてください。
  • システム設置後、必要に応じて運転状況に関するデータの提供やその他の地球温暖化防止に必要な市の取り組みに協力をお願いすることがあります。

関係書類のダウンロード

(注意)申請等に関する一連の書類には、すべて同一印の使用をお願いします。

太陽光発電システム関係書類 
定置用リチウムイオン蓄電池関係書類

 

※交付申請書提出時の注意点

  1. 現況写真は、太陽電池パネルや蓄電池を設置するすべての場所を撮影してください。
  2. 交付決定通知の発送は、申請書の受付後、10日以内です。

※実績報告書提出時の注意点

  1. 写真は、太陽電池パネル設置枚数や蓄電システムの型番が確認できるものをご提出ください。また、設置状況が写真で確認できない場合は、図面を添付してください。
    【太陽光】の場合:施設全景、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、電力量計(メーター器)の写真を添付。
    【蓄電池】の場合:施設全景、蓄電システムパッケージ、型番と製造番号の写真を添付。
  2. システム保証書の写しには、保証の開始日、申請者の氏名・住所、システムメーカー名、システム形式、集熱器及び蓄熱槽の形式などの記載があること。【蓄電池のみ】
  3. 「補助対象事業完了日」は【太陽光】電力会社の系統連系・受給開始日か工事業者発行の領収書発行日のどちらか遅い日付、【蓄電池】保証書に記載された保証の開始日か工事業者発行の領収書発行日のどちらか遅い日付を記入して下さい。