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 耐震改修等の促進と住宅から排出される温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的として、「耐震改修と併せて行う省エネ改修工事」を行う方に補助金を交付します。
 なお、補助金の交付は予算の範囲内で行いますので、システムの設置にあたり予算の執行状況・設備設置の内容について、事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

 

平成28年度の補助制度概要

耐震改修と同時に行う、木造住宅の省エネ改修工事に対して補助金が出ます。

補助金の申請は4月11日月曜日から受付けます。

申請書類は、すべての書類がそろっているものを受付します。書類不備などの場合は、再度提出をお願いすることになりますのでご了承ください。 

予算額

  • 「耐震改修時省エネ改修

        今年度の予算額は1,000,000円です。  

  残りの予算額は、1,000,000円です

  (平成28年8月19日 午後3:00現在)
【注意】昨年度から様式が変更されています※必ずダウンロードして使用して下さい。

申請書提出期間

【受付期間】
平成29年2月28日までに事業完了(省エネ改修工事、耐震改修工事、工事代金の支払い(工事業者からの領収書の発行)の全てが完了)できる方を、4月11日月曜日から受付けています。
なお、申請者は事業完了日から起算して20日以内、又は平成29年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書が提出できる方に限ります。

  • 補助金交付決定通知より前の工事着工は認められませんのでご注意ください。
  • 申請は、予算の範囲内で窓口での先着順に受付を行います。
    ただし、予算範囲を超えた日に複数の申請があった場合は抽選を行います。
要綱、要領などの関係書類ダウンロードへ

補助対象となる工事と補助金額

  • 屋根、屋上、外壁を断熱塗料、遮熱塗料により塗装する工事
  • 窓ガラスに遮熱フィルムを貼る工事
  • 省エネ基準※1の「4 開口部の断熱性能等に関する基準(2)」に規定する代表的なガラスの組み合わせ例によるガラス、内窓を設置する工事
  • 外壁、屋根、天井、床に断熱材を設置する工事

補助対象経費の1/2(上限額20万円)

※1省エネ基準 [197KB pdfファイル] 

補助対象者

下記の全てを満たす者

補助金の交付申請

工事前に、補助金交付申請書(様式第1)に必要事項を記入し、下記の添付書類と併せて提出すること(郵送不可)。

  1. 省エネ改修工事費の詳細が明らかな工事見積書の写し
  2. 断熱改修に使用する断熱塗料、遮熱塗料、遮熱フィルム、ガラス、サッシ、断熱材等の性能を証する書類(使用材料の生産者が発行したもの)
  3. 省エネ改修工事の内容が分かる図書 
  4. 省エネ改修工事に関する資金計画書
  5. 省エネ改修工事に関する工程表
  6. 木造住宅耐震化促進補助金の交付決定通知書の写し
  7. うちエコ診断結果レポートの写し
  8. その他市長が必要と認める書類

※工事着工予定日の10日前までに交付申請書を環境政策課へご持参ください(手続きについて、工事業者等に依頼することも可能です)。
※交付申請後に申請内容の変更や中止などをされる場合は、計画変更等申請書(様式第3)、遅滞等報告書(様式第5)、中止届け(様式第6)などをご提出ください。なお、軽微な変更の場合は提出前に環境政策課へご相談ください。

関係書類ダウンロードへ

交付申請書の提出を受け、市から補助金交付決定通知書を送付します。

補助事業実績報告

工事完了後、補助金実績報告書(様式第8)に必要事項を記入し、下記の添付書類と併せて提出すること(郵送不可)。

  1. 省エネ改修工事の内容の詳細とその費用、使用材料が明らかな図書
  2. 木造住宅耐震化促進補助金の確定通知書の写し
  3. 省エネ改修工事収支計算書(様式第9)
  4. 省エネ改修工事費の領収書の写し
  5. 省エネ改修工事の完了が確認できる写真(工事完了後に確認できない箇所については、施工時の写真)
  6. その他市長が必要と認める書類

※なお、補助事業が完了したときは完了日から20日以内または平成29年2月28日のいずれか早い日までにご提出をお願いします。

※「補助対象事業完了日」は「省エネ工事が完了した日」か「工事業者発行の領収書に記載された領収日」のどちらか遅い日付を記入して下さい。

関係書類ダウンロードへ

実績報告書の提出を受け、市から補助金確定通知書を送付します。

補助金の請求

補助金確定通知書を受けたときは、交付請求書(様式第11)をご提出ください。

その他

下記の要綱、要領、手続の流れ等をよくご覧のうえ、手続きしてください。

関係書類のダウンロード   

(注意)申請等に関する一連の書類には、すべて同一印の使用をお願いします。

省エネ改修関係書類

 

国の補助制度

省エネルギー住宅について国の補助制度もあります。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業及び住宅のゼロ・エネルギー化推進事業[別の画面が展開します]