※住宅用太陽光発電・太陽熱高度利用補助金についてはこちら

※家庭用電気自動車・プラグインハイブリッド自動車補助金についてはこちら

※木造住宅の省エネ改修補助金についてはこちら

 地球温暖化の防止と省エネルギーに対する意識の高揚を図ることを目的として、「住宅用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)」を設置する方に補助金を交付します。
 なお、補助金の交付は予算の範囲内で行いますので、システムの設置にあたり予算の執行状況・設備設置の内容について、事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。 

平成28年度の補助制度概要

エネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)の設置に対して補助金が出ます。

補助金の申請は4月11日月曜日から受付けています。

申請書類は、すべての書類がそろっているものを受付します。書類不備などの場合は、再度提出をお願いすることになりますのでご了承ください。

予算額

  • 「住宅用エネファーム」 
    今年度の予算額は250,000円(5件分)です。

  残り予算額は100,000円(2件分)です

  (平成28年5月26日 午後17:00現在) 

 【注意】昨年度と様式が変更されています。必ずダウンロードしてお使いください。

申請書提出期間

【受付期間】
平成29年3月20日までに事業完了(設置工事、保証書の受取、工事代金の支払い(工事業者からの領収書の発行)の全てが完了)できる方を、4月11日月曜日から受付けます。
なお、申請者は事業完了日から起算して20日以内、又は平成29年3月20日のいずれか早い日までに実績報告書が提出できる方に限ります。

  • 補助金交付決定通知より前の工事着工は認められませんのでご注意ください。
  • 申請は、予算の範囲内で窓口での先着順に受付を行います。
    ただし、予算範囲を超えた日に複数の申請があった場合は抽選を行います。
要綱、要領などの関係書類ダウンロードへ 【※注意】様式が一部変更になっています。

補助対象となるシステムと補助金額

一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定したエネファーム(未使用品のみ)

1基あたり一律50,000円

補助対象者

  • 自らが居住する市内の住宅(店舗などとの併用住宅を含む。)に新規にエネファームを設置する方
  • 市税を完納している方
  • 同一世帯につき、1回限りエネファーム補助金の申請が可能 。

補助金の交付申請

システム設置前に、補助金交付申請書(様式第1)に必要事項を記入し、下記の添付書類と併せて提出すること(郵送不可)。

  1. 工事請負契約書の写し
  2. 上記1に関する内訳書(様式第2)
  3. システムの仕様が分かるパンフレット等
  4. システムを設置しようとする住宅の位置図
  5. 工事着工前の現況写真 
  6. 滞納のない証明書(直近のもの。市税が賦課されていない者は市県民税非課税証明書) など

※工事着工予定日の10日前までに交付申請書を環境政策課へご持参ください(手続きについて、システム設置業者等に依頼することも可能です)。
※交付申請後に申請内容の変更やシステム設置を中止される場合は、計画変更等申請書(様式第4)をご提出ください。なお、軽微な変更の場合は提出前に環境政策課へご相談ください。

関係書類ダウンロードへ 【※注意】様式が一部変更になっています。

交付申請書の提出を受け、市から補助金交付決定通知書を送付します。

補助事業実績報告

工事完了後、補助金実績報告書(様式第6)に必要事項を記入し、下記の添付書類と併せて提出すること(郵送不可)。

  1. システムの設置事業費に係る領収書の写し
  2. 上記1に関する内訳書(様式第7)
  3. システムの保証書の写し
  4. システムの設置状況が確認できるカラー写真(設置状況、燃料電池ユニットと貯湯ユニットの製造番号)
  5. 申請者本人の住民票(交付決定日以降で直近に発行されたものでマイナンバーの記載のないもの) など

※なお、補助事業が完了したときは完了日から20日以内または平成29年3月20日のいずれか早い日までにご提出をお願いします。

※「補助対象事業完了日」は「保証書に記載されている保証の開始日」か「工事業者発行の領収書に記載された領収日」のどちらか遅い日付を記入して下さい。

関係書類ダウンロードへ 【※注意】様式が一部変更になっています。

実績報告書の提出を受け、市から補助金確定通知書を送付します。

補助金の請求

補助金確定通知書を受けたときは、交付請求書(様式第9)をご提出ください。

その他

  • 下記の要綱、要領をよくご覧のうえ、手続きしてください。
  • システム設置後、必要に応じて運転状況に関するデータの提供やその他の地球温暖化防止に必要な市の取り組みに協力をお願いすることがあります。

関係書類のダウンロード

(注意)申請等に関する一連の書類には、すべて同一印の使用をお願いします。

エネファーム関係書類

 

 ※交付申請書提出時の注意点

  1. 現況写真は、燃料電池ユニットや貯湯ユニットを設置予定の場所を撮影してください。
  2. 交付決定通知の発送は、申請書の受付後、10日以内です。
  3. 滞納のない証明書は、市の税務課窓口で手続きし交付されたものを添付してください。
    なお、本人(申請者)以外が手続きする場合は、同居家族であっても委任状が必要です。
    市民税関係証明交付申請書・委任状 ※クリックすると税務課の申請書・委任状ダウンロードのページへ移動します。

※実績報告書提出時の注意点

  1. 添付書類にある「住民票」は、コピーではなく窓口で発行されたマイナンバーの記載のない住民票をご提出ください。
    なお、本人(申請者)以外が手続きする場合は、同居家族であっても委任状が必要です。
    住民票交付申請書・委任状 ※クリックすると市民課の申請書・委任状ダウンロードのページへ移動します。
  2. 写真は、設置状況と製造番号(燃料電池ユニット、貯湯ユニットの両方)が確認できるものをご提出ください。
  3. システム保証書の写しには、申請者の氏名・住所、システムメーカー名、システム形式などの記載があること。
  4. 「補助対象事業完了日」は保証書に記載された保証の開始日か工事業者発行の領収書の領収日のどちらか遅い日付を記入して下さい。