新城市の温室効果ガス排出量の推移

新城市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定後の温室効果ガス排出量の推移は下記のファイルのとおりです。
なお、排出量を積算する基礎となる各種統計データが出そろうまで約2年かかるため、最新の排出量は2年前の年度となります。

※各種統計データについては、国のエネルギー統計の分類方法などが変更されたため、現在更新できない状況です。

温室効果ガス排出量の推移（PDF：392KB）

2012（平成24）年度から2013（平成25）年度の排出量の増減について（PDF：177KB）

2011（平成23）年度から2012（平成24）年度の排出量の増減について（PDF：162KB）

2010（平成22）年度から2011（平成23）年度の排出量の増減について（PDF：161KB）

2009（平成21）年度から2010（平成22）年度の排出量の増減について（PDF：117KB）

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）において、都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市の地方公共団体は、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の施策について盛り込むことが義務付けられました。
また、新城市を含むそれ以外の市区町村においても、計画策定の努力義務が定められています。

本市においては、環境政策が総合計画の4つの基本戦略のひとつに位置づけられていることからも、温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化防止に向けた施策を重点的かつ計画的に推進するための地球温暖化対策実行計画を「市民がつなぐ持続可能な低炭素都市をめざして」と題し、平成24年4月に策定しました。

本計画は、2012（平成24）年度から2050（平成62）年度までを期間とし、基準年次を京都議定書に記される1990（平成2）年度、中期を2020（平成32）年度、長期を2050（平成62）年度で設定しました。今後、国の動向や社会経済環境の変化等必要に応じて見直しを行います。

また、長期目標は2050（平成62）年度に「1990年比80％」、中期目標は2020（平成32）年度に「1990年比25％」の排出削減を目指すこととしています。

• 基準年次　「1990（平成2）年度」
• 中期目標　「2020（平成32）年度」で「1990年比25％削減」
• 長期目標　「2050（平成62）年度」で「1990年比80％削減」

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