環境首都コンテスト

全国から58自治体が参加した持続可能な地域社会をつくる日本の環境首都コンテスト
第10回2010において、新城市は総合6位という評価を受けました。

　

「環境首都コンテスト全国ネットワーク」の詳細がご覧になれます

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環境首都コンテストとは

環境首都コンテストとは、自治体の環境に対する政策や、市民との協働施策、特色ある取り組みなどを全国のNGO団体などの視点から評価するものです。

このコンテストは、ドイツのNGO団体が、1980年代末からドイツ国内で開催したのが始まりで、自治体の環境施策の良い面を評価することで、自治体間の競争を促し、自治体のエコロジー化に大きな影響を及ぼしたと言われています。

日本でも、環境NGOの発案でドイツのコンテストをモデルとして、自治体の環境施策を調査・評価し、得点の高い自治体を表彰するプロジェクトを2001年から10年間にわたり毎年開催されてきました。

今回はコンテスト開始から10年目の最終回。コンテストの質問内容も、自治体の施策、制度、計画、活動のあるなしを基盤として、その内容と効果、住民参加の状況についてさらに重みをもった構成となっています。

NGOとは（Non-GovernmentalOrganization）

NGOとは、政党や宗教団体、企業などから独立した組織として自発的に市民が国境と国籍の違いを乗り越え、地球的規模の問題の解決に取り組む、草の根の協力団体のことを言います。国際協力や国際交流、環境に携わる団体があります。

参加自治体は

環境首都コンテストには、開催の趣旨に賛同する自治体が自主的に参加していて、2010年度は、全国1724自治体（2011.4.1現在）中、58自治体が参加しました。新城市は第1回より継続して参加してきました。
 

コンテストの内容

コンテストでは、持続可能な地域社会を実現するために重要と思われる取り組みの有無が質問され、「自治体政策全体が、どのように環境の視点を持って進められているか」総合的に審査されます。

コンテストの質問では、環境首都をめざす自治体が取り組むべき施策分野を全15分野に分けて尋ねられます。質問数は、全78～79問（選択する産業により若干幅があります。）で、内容は、狭い意味の環境問題ではなく、持続可能な地域社会を築くための施策を、環境を中心に幅広く質問されます。

質問に対する回答は、独自の採点基準に基づいて採点され、下に記した15分野の質問＋自由記述で1000点、先進事例加点が20点の合計1020点満点で評価されます。今回本市は555点（前回543点）を獲得しました。
 

1. ローカルアジェンダ21・環境基本条例・環境基本計画（配点95）
2. 環境マネジメントシステム（配点45）
3. 住民とともにチェックする仕組み・情報公開（配点45）
4. 自治体内部における環境基本行動（配点45）
5. 自治体との交流（配点40）
6. 職員の資質・政策能力の向上、総合的な行政推進と予算編成（配点75）
7. 住民のエンパワーメントとパートナーシップ（配点85）
8. 環境学習（配点85）
9. 自然環境の保全と回復（配点70）
10. 健全な水環境（配点40）
11. 風土を活かした風景づくり（配点55）
12. 持続可能なまちづくりと一体化した交通政策（配点85）
13. 地球温暖化防止・エネルギー政策（配点85.）
14. ごみの減量化（配点60）
15. 環境に配慮した産業の推進（60）
    自由記述（配点30）
    先進事例加点（最高20点）

本市の配点に対する得点率グラフ [82KB pdfファイル] 

2010年度の評価結果（カッコ内の順位は2009年度のもの）

総合順位（今回58自治体中）

• 第6位（5位）

上位10位までに入賞した自治体  

順位	自治体名	人口規模
1	水俣市（熊本県）	27,655人
2	飯田市（長野県）	105,324人
3	安城市（愛知県）	180,751人
4	岡崎市（愛知県）	376,387人
5	尼崎市（兵庫県）	461,693人
6	新城市（愛知県）	50,746人
7	熊本市（熊本県）	724,984人
8	掛川市（静岡県）	115,512人
9	宇部市（山口県）	174,572人
10	板橋区（東京都）	536,433人

 

自治体規模別順位（5万人以上10万人未満の参加17自治体中）

• 人口規模別
  第1位（1位）

• 地球温暖化防止部門
  第1位（1位）

特別表彰（第10回を記念した特別表彰）

• 全回参加特別表彰（全10回皆勤で参加）
  新城市ほか10自治体

• 「環境に配慮した産業の推進」分野の産業別トップ表彰
  林業分野で第1位（得点27点/30点満点）

• 魅力ある環境のまちづくり特別表彰（先進事例数10以上）
  新城市ほか13自治体（新城市は合計17事例）

2010年度に評価された先進事例

コンテストでは、NGOの視点で評価した全国のモデルとなるような取り組みを先進事例として紹介しています。この先進事例には、人口規模、自然条件、社会条件が多様な自治体から、地域の特性を生かした事例、ユニークな着想がある事例、すばらしい成果をあげている事例が選ばれます。

新城市からは今回、次の事例が先進事例として選ばれました。

新たなる組織!「総合政策部」の船出

【主な内容】

新城市では、2010年度から、新たに「総合政策部」なる組織を新設して船出を果たした。部長以下総勢5名の小さな所帯だが、内外からかなり注目を集めている。施策事業の開始から一貫して取り組むことが求められる「部」として設置された組織である。

これまでの予算費目別・縦割り型組織とは別に、特定政策実現のために、全庁を横断（縦貫）する組織を所掌し、事業を引っ張る役割を負っている。民間的に言えば、「マトリックス型」の組織とも言えるものである。

総合政策部は、各部の仕事が円滑に進むよう総合調整をする役割ではなく、それ自身が車の「エンジン」となることを求められた組織である。これまでの事務事業の流れの延長にはない、新たな政策課題や事業目的の実現に向かって、それに関係する各部の事業を再構成し、総動員していく力が求められている。

この組織で現在扱う課題は、「新城版こども園」、「自治基本条例」、「自治人事制度」、「新庁舎建設」の4つである。すでに、新しくかつ重要な委員会となる「新城版子ども園制度検討委員会」、「新城市自治基本条例を考える市民会議」、「自治人事制度検討委員会」をスタートさせるなど、着実な取り組みが動き始めた。なお、ツイッターでの情報発信も始まっている。

※上記事例の他に、「路線を守り育てる市民検討会の設置」も先進事例として選出されました。

市民とともに目指す環境のまちづくり

コンテストへの参加を通して、本市の問題、課題、成果を職員や市民で共有しつつ、さらによい施策へとつなげていきたいと考えています。
今後も「良好な環境を未来へと引き継ぐ」ため、皆さんとの協働で環境保全に取り組んでいくとともに「日本の環境首都」を目指し、環境のまちづくりを進めていきます。