子宮頸がん予防ワクチン(任意予防接種)について
任意予防接種(法律で接種が定められていない予防接種)である子宮頸がん予防ワクチンの助成対象者に行う接種は、市内の指定医療機関での接種に限り無料で受けられます。
この予防接種は、定期の予防接種ではなく任意の予防接種になりますので、効果と副反応をよく理解してから接種してください。
接種を希望される方は市内の指定医療機関へ予約をしてから接種を行ってください。
接種費用助成対象者
中学1年生から高校1年生相当の女子
(平成8年4月2日から平成12年4月1日生まれの女子)
平成24年3月31日までに初回接種を行った
高校2年生相当の女子
(平成7年4月2日から平成8年4月1日生まれの女子)
実施期間
平成24年4月2日(月曜日)から平成25年3月30日(土曜日)まで
※指定医療機関の開業日に限ります。
実施医療機関
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新城地区 |
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| あいきょうクリニック |
24-1777 |
| 今泉病院 |
22-1150 |
| 内山医院 |
24-1212 |
| おさだファミリークリニック |
23-7772 |
| くまがい医院 |
23-6800 |
| しんしろフィットクリニック |
23-8531 |
| 髙木内科医院 |
22-2861 |
| ちさと医院 |
23-4321 |
| 中根医院 |
24-1661 |
| 西新町内科整形外科外科医院 |
22-0372 |
| のだクリニック |
22-1151 |
| むらまつ内科 |
22-0026 |
| 米田内科 |
24-0700 |
| 新城市民病院 |
22-2171 |
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鳳来地区 |
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| 荻野医院 |
32-0020 |
| 織田医院 |
34-0021 |
| 静巌堂医院 |
35-0022 |
| ながしのクリニック |
32-3223 |
| ほうらいクリニック |
32-1026 |
| 星野病院 |
32-1515 |
| 宮本病院 |
35-0811 |
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作手地区 |
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作手診療所 |
37-2133 |
接種方法 ※接種するワクチンにより異なります
サーバリックス
初回接種、初回接種から1か月後、初回接種から6か月後の3回
(3回接種することで十分な予防効果が得られるため、きちんと最後まで接種することが重要です。)
ガーダシル
初回接種、初回接種から2か月後、初回接種から6か月後の3回
(3回接種することで十分な予防効果が得られるため、きちんと最後まで接種することが重要です。)
他の予防接種との間隔
予防接種で使うワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンがあり、異なった種類のワクチンを接種する場合には以下のように間隔を守ることが必要です。

ワクチンについて
「子宮頸がんを予防する」効能はどちらのワクチンも同等です。
使用するワクチンは医療機関により異なります。詳しくは各医療機関にお問い合わせください。
また、2つのワクチンの互換性に関する安全性、免疫原性、有効性のデータはありません。必ず1回目に接種したワクチンを、上記の接種方法に基づき2回目、3回目の接種をしてください。
サーバリックス
グラクソ・スミスクライン株式会社 ※新しい画面が展開します。
子宮頸がんの原因として最も多く報告されているHPV 16型とHPV 18型の感染を防ぐワクチンで、海外ではすでに100カ国以上で使用されています。日本では2009年10月に承認され、2009年12月22日より一般の医療機関で接種することができるようになりました。
ガーダシル
MSD株式会社(万有製薬株式会社とシェリング・プラウ株式会社が2010年10月に統合)
※新しい画面が展開します。
ヒトパピローマウイルス(Human Papillomavirus、以下HPV)の6、11、16および18型の4つの型の感染を予防する4価のHPVワクチンです。一方 HPV 6、11型は、尖圭コンジローマ(性器イボ)の発症原因の約90%を占めています。9歳以上の女性において、子宮頸がんだけでなく、外陰上皮内腫瘍、腟上皮内腫瘍、尖圭コンジローマといったHPV疾患を幅広く予防します。日本では、2011年7月1日に厚生労働省より製造販売承認を取得し、その結果、現在日本を含む世界124の国と地域で広く承認されています。
注意事項
サーバリックスを既に1回以上接種された方が、ガーダシル接種に変更された場合、ガーダシル接種3回分は全て助成対象外になります。
(逆の場合も同様に助成対象外になります。)
※助成対象外の接種において、健康被害が発生した場合、下記の補償が受けられない可能性があります。ご注意ください。
病気の説明
HPV(ヒトパピロ-マウイルス)は、ヒトの皮膚や粘膜に存在するごくありふれたウイルスであり、現在100種類以上の型が知られています。粘膜に存在するHPVのうち、発がん性の高い型は子宮頸がんなどを、引き起こします。 わが国では毎年約15,000人が子宮頸がんに罹患し、約3,500人の尊い命が奪われています。子宮頸がんは、若い女性から年齢の高い女性まで全ての年代の女性が罹る可能性があるがんですが、20代から30代で急増しているのが特徴です。HPVの子宮頸部への感染はほとんどが性交渉によるもので、性交渉によって子宮頸部粘膜に微細な傷が生じ、そこからウイルスが侵入して感染が起こると考えられています。このウイルスに感染すること自体は決して特別なことではなく、性交経験がある女性であれば誰でも感染する可能性があります。HPVに感染しても、ほとんどの場合感染は一過性で、ウイルスは自然に排除されます。しかしウイルスが排除されずに長期間感染が続くと、ごく一部のケ-スで数年から数十年間の前がん病変(がんになる前の異常な細胞)を経て子宮頸がんを発症します。
子宮頸がん予防ワクチンの副反応
1 主な副反応
子宮頸がん予防ワクチンにはワクチン効果を高めるためにアジュバントと呼ばれる”免疫増強剤”が添加されています。アジュバントを含むワクチンは、疼痛・発赤・腫脹など注射接種部位の局所反応が強くなる傾向を認めます。他のアジュバント含有ワクチンに比べ、局所反応が強い傾向にあります。副反応として、以下の表のような症状が現れることがあります。なお、これらの症状は、接種後数日の間に多く見られますが、通常数日程度で治ります。また、失神などの副反応が出る可能性があるため、必ず接種後30分間はその場で安静にするようにしてください。
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副反応の頻度 |
症状 |
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10%以上 |
かゆみ、注射部分の痛み・赤み・腫れ、 胃腸症状(吐き気、嘔吐、下痢、腹痛など)、 筋肉の痛み、関節の痛み、頭痛、疲労 |
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1~10%未満 |
発疹、じんましん、注射部分のしこり、めまい、 発熱、上気道感染(咳、痰など) |
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0.1%~1%未満 |
注射部分のピリピリ感・ムズムズ感 |
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頻度不明 |
失神、血管迷走神経発作(息苦しい、息切れ、動悸など) |
2 重い副反応
子宮頸がん予防ワクチン(HPV)の重い副反応として、まれにアナフィラキシー様症状(血管浮腫、じんましん、呼吸困難など)が現れることがあります。
健康被害救済制度
子宮頸がん予防ワクチンは、予防接種法に基づかない任意の予防接種です。予防接種の説明書に記載されている説明書をよく読み、効果と副作用をご理解いただき、医師と相談した上で接種を受けてください。
万が一、これらの予防接種によって引き起こされた副反応により、健康被害が生じた場合には、新城市が加入する「予防接種事故賠償補償保険に基づく補償」及び「独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下PMDA)」による補償を受けることができます。
予防接種事故賠償補償保険に基づく補償について
予防接種が原因で死亡した場合や身体に障害が生じた場合、その健康被害の程度に応じて、新城市が加入する保険から、健康被害死亡補償保険金もしくは障害補償保険金が支給されます。
ただし、その健康被害が今回の予防接種の副作用によるものかどうかの判断については、保険会社で事故調査を行ったうえ、支給の可否を決定します。
給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師か健康課までご相談ください。
PMDAによる補償について
予防接種が原因で健康被害が生じた場合、程度等に応じて、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料が支給されます。
給付の請求は、健康被害を受けた本人、またはその遺族が直接PMDAに対して行います。
ただし、その健康被害が今回の予防接種の副作用によるものかどうかの判断については、厚生労働省で審議され、厚生労働大臣の判定結果をもとに、PMDAにおいて支給の可否を決定します。
給付申請の必要が生じた場合は、下記の独立行政法人医薬品医療機器総合機構、健康増進課、診察した医師までご相談ください。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)お問合せ先
救済制度総合窓口電話 0120-149-931(月曜日から金曜日、午前9時から午後5時30分)
ホームページ http://www.pmda.go.jp/index.html ※新しい画面が展開します。
注意事項
市が定めている助成実施期間を過ぎた場合、あるいは実施期間であっても、助成対象の年齢を外れている場合、その接種で健康被害が生じた場合は、市が加入する予防接種事故賠償補償保険に基づく補償の対象外となり、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に基づく補償のみが対象となります。
20才を過ぎたら子宮頸がん検診を定期的に受けましょう。
子宮頸がん予防ワクチンでは子宮頸がんの原因となる発がん性HPVのうち16型と18型の感染が約60%を占めており、この2つのウイルスはほぼ100%予防することができます。しかしながら、その他の発がん性HPVの予防はできません。そのため、ワクチンだけでは子宮頸がんをすべて予防できないため、20才を過ぎたら子宮頸がん検診を定期的に受けることが大切です。
関連リンク
接種緊急促進事業について (厚生労働省HP) ※新しい画面が展開します。










