公共施設の使用料改定

市では、多くの公共施設を運営していますが、施設使用料額は合併前の旧市町村で定めた金額をそのまま継続しているため、現在施設ごとに使用料の料金体系が異なった状態で運営されています。

今回この施設ごとに異なっている料金体系を統一し、例えば会議室を利用するとき、市内のどの施設の会議室を利用しても部屋の広さが同じなら同じ料金となるように使用料を見直し、施設間で均衡のとれた料金にすることとしました。

また、利用者が市内居住者(市内に在住、在学若しくは在勤する者又は所在する団体をいう。)以外のものである場合の使用料は通常の1.5倍、利用者が市内居住者であって、かつ、営利を目的とする場合の使用料は通常の2倍、利用者が市内居住者以外のものであって、かつ、営利を目的とする場合の使用料は通常の3倍の料金としました。(営利目的では利用できない施設がありますのでご注意ください。)

料金改定は、平成23年4月1日以後の利用分から行います。

この料金改定で使用料が上がる施設と下がる施設があります。上がる施設については、大幅な引上げにならないよう引上げ幅を旧料金の2割以内にとどめることとします。(ただし、一区分あたりの新料金が500円以下の場合を除く。)

なお、施設の維持管理費は年ごとに変動するため、今後3年ごとに検証と見直しを行います。公共施設の維持に対する市民負担(税金投入)と利用者負担(使用料)を整理する取り組みですのでご理解をお願いします。

新旧料金表