平成11年から平成18年までおよび平成21年から平成29年までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から引ききれなかった控除額がある場合は、引ききれなかった控除額分が翌年度の市県民税から控除されます。
各入居年に対する控除限度額については、下表のとおりです。

居住年(月)

平成11年から平成18年まで
平成21年から平成26年3月まで

平成26年4月から平成29年12月まで

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)

※所得税のように税額の還付を行うものではなく、翌年度の市県民税から控除されます。
 

 

手続き

入居した最初の年

税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告が必要となります。

入居2年目以降

年末調整又は確定申告において、所得税の住宅ローン控除の適用の手続きをした方は、手続き不要です。

 

年末調整で住宅ローン控除の適用を受けている方は申告は不要です(2年目以降)

市への申告は不要です。ただし、個人市県民税の住宅ローン控除の適用を受けるには、毎年1月頃に勤務先から配布される「給与所得の源泉徴収票」の(摘要)欄に必要事項が記入されているか確認してください。

  • 「住宅借入金等特別控除可能額」
  • 「居住開始年月日」

所得税から住宅ローン控除を引ききれなかった方で、(摘要)欄に記載がない場合は、勤務先の給与担当部署にご確認願います。
※必要事項の記載がない場合、個人市県民税の住宅ローン控除が適用されません。必ず源泉徴収票をご確認ください。

 

確定申告で住宅ローン控除の適用を申告する方

市への申告は不要です。ただし、所得税の住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分については、必ず「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付して税務署へ確定申告をしてください。
また、2年目以降の適用を確定申告で申告する場合は、確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に必ず居住開始年月日等、必要事項を記載してください。
※ただし、申告期限の3月15日(期限後において個人市民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。)までに申告をされない場合は、個人市県民税の住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。
※必要事項の記載がない場合、個人市県民税の住宅ローン控除が適用されません。忘れずに記載してください。