税源移譲に伴い、市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が、平成１１年～平成１８年末の間に入居された方に適用されておりますが、この度、平成２１年度税制改正により、平成２１年～平成２５年までに入居された方についても、住宅ローン控除が適用されることになりました。

　平成２１年～平成２５年末までに入居した方で、平成２１年分以降の所得税において住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）が受けられ、かつ所得税から控除しきれなかった税額がある場合、翌年度分の市・県民税から控除できます。市・県民税の住宅ローン控除の適用を受けるにあたり、市への「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は不要です。

 

平成２１年～平成２５年までに入居した方

対象となる方

 平成２１年～平成２５年末までに新築又は増改築して入居した方で、所得税の住宅ローン控除の適用がある方

 適用時期

平成２２年度以降の市・県民税から

控除される額

次のうち、いずれか少ない額（最高97,500円)

• 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
• 所得税の課税総所得金額等の額の５％に相当する額

手続方法

入居した最初の年

税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告が必要となります。

入居２年目以降

年末調整又は確定申告において、所得税の住宅ローン控除の適用の手続きをした方は、手続き不要です。

 

平成１１年～平成１８年までに入居した方

　今まで市・県民税の住宅ローン控除を受けるため「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出していた方については、平成２２年度以降の市・県民税の住宅ローン控除を受ける場合、市への「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は不要となります。

 

注意点

　市・県民税の住宅ローン控除を受けようとする場合は、源泉徴収票の適用欄又は確定申告書に以下の２つの項目が記載されている必要があるため、記載があることを十分確認してください。