所得控除

 所得控除とは、納税義務者の担税力に応じた税負担を求めるために納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、また、そのほか家財が災害にあったとか、家族に大病があったなどの個人的な事情も考慮して、総所得金額などの合計額から一定の金額の控除を行い、担税力の差異による負担の不均衡を調整するものです。

 

所得控除の種類 

控除名

内容

雑損控除 災害、盗難、横領により住宅や家財などに災害を受けた場合に控除することができます。
医療費控除 1年間に支払った医療費が、一定額以上ある場合に控除することができます。
社会保険料 国民健康保険税、国民年金保険料、介護高齢者医療保険料、後期高齢者医療保険料などを支払った場合に控除することができます。
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済契約の掛金や心身障害者扶養共済掛金を支払った場合に控除することができます。
生命保険料控除 生命保険料や個人年金保険料の支払がある場合に控除することができます。
地震保険料控除 地震保険料(長期損害保険料)などの支払がある場合に控除することができます。
障害者控除 本人、同一生計配偶者、扶養親族が障害者である場合に控除することができます。
寡婦(寡夫)控除 寡婦又は寡夫の場合に控除することができます。
勤労学生控除 勤労学生に該当する場合に控除することができます。
扶養控除 前年合計所得が38万円以下である扶養親族がいる場合に控除することができます。
配偶者控除 控除対象配偶者がいる場合に控除することができます。
配偶者特別控除 配偶者の前年の合計所得が一定金額範囲内の場合に控除することができます。
基礎控除 33万円が控除されます。

 

雑損控除

 災害、盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合に控除できます。申告をする場合は、市役所又は警察署が発行する証明書が必要です。次の計算式のどちらか多いほうの金額を控除することができます。

A (損失の金額-保険等により補填された額)-(総所得金額等の10%)

B 災害関連支出の金額-5万円

 

医療費控除

納税義務者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費のうち、一定金額を控除することができます。申告をする場合は領収書が必要です。(「医療費のお知らせ」は不可)

(支払った医療費-保険等により補填された額)-{(総所得金額等の5%又は10万円のいずれか低い金額。)}

控除限度額は200万円。

 

社会保険料控除

 納税義務者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担することになっている健康保険料、国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、任意継続保険料などを支払った場合に控除することができます。申告をする場合は、証明書・領収書等が必要です。

 公的年金等で特別徴収されている国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料は支払を受けている本人しか控除できません。

支払った金額の全額=社会保険料控除額

 

小規模企業共済等掛金控除

 小規模企業共済制度に基づく掛金又は確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金若しくは地方公共団体が行う心身障害者扶養共済掛金を支払った場合に控除することができます。申告する場合には支払額が確認できるものが必要です。

支払った金額の全額=小規模企業共済等掛金控除額

 

生命保険料控除

 一般の生命保険料と個人年金保険料のそれぞれについて、次の式により計算した額を控除することができます。申告をする場合には控除証明書が必要です。

平成24年1月1日以後に新たに契約した生命保険契約等で「一般生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の所得控除が追加適用されました。

 

これまでの制度(以下「旧契約」という)計算表

平成23年12月31日以前に締結した保険契約(一般生命保険・個人年金)が対象です。

(表1)
年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,001円から40,000円 支払保険料等×1/2+7,500円
40,001円から70,000円 支払保険料等×1/4+17,500円
70,001円から 一律 35,000円

*控除限度額は一般の生命保険、個人年金あわせて7万円です。

 

新たな制度(以下「新契約」という)計算表

平成24年1月1日以後に締結した保険契約(一般の生命保険・個人年金・介護医療)が対象です。

(表2)
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,001円から32,000円 支払保険料等×1/2+6,000円
32,001円から56,000円 支払保険料等×1/4+14,000円

56,001円から

一律 28,000円

*控除限度額は一般の生命保険、個人年金、介護医療あわせて7万円です。

 

新契約・旧契約の双方で適応を受ける場合

一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次の(表3)のとおりになります。

(表3)

契約の種類

一般の生命保険控除額 個人年金保険控除額 介護医療保険控除額

合計適応限度額

(生命保険料控除額)

旧契約

表1で計算した額

表1で計算した額 70,000
新契約 表2で計算した額 表2で計算した額 表2で計算した額

70,000

旧契約・

新契約

 表1・2で計算した額の合計(上限28,000)

 表1・2で計算した額の合計(上限28,000) 表2で計算した額 70,000 

  

地震保険料控除

 長期損害保険料と地震保険料のそれぞれについて、次の式により計算した額を控除することができます。申告をする場合には控除証明書が必要です。

 一つの契約で長期損害と地震保険の両方がある場合はどちらかの選択になります。

長期損害保険料
保険期間が10年以上のもので、満期返戻金等のあるもの。 

支払った保険料

控除額

5,000円以下 支払った保険料の全額
5,001円から15,000円まで (支払った保険料×2分の1)+2,500円
15,001円以上 10,000円

 

地震保険料
長期損害保険料と地震保険料の控除額合計が2万5千円を超える場合は、2万5千円が限度額になります。 

支払った保険料

控除額

50,000円以下 支払った保険料の全額の2分の1
50,001円以上 25,000円

  

障害者控除

 本人、同一生計配偶者、扶養親族が障害者である場合、控除することができます。 

普通障害者の場合

1人につき26万円
特別障害者の場合 1人につき30万円

  ※同一生計配偶者とは、本人と生計を一にする配偶者で、合計所得が38万円以下である方をいいます。

寡婦(寡夫)控除

 寡婦又は寡夫の場合は次の金額を控除することができます。

寡婦控除

 夫と死別、離婚、夫の生死不明な人で、扶養親族又は合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子(他の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている人を除く)を有する場合、26万円を控除することができます。
  また、夫と死別した後婚姻していない人又は夫の生死の明らかでない人で前年の合計所得金額が500万円以下である人も26万円を控除することができます。

 上記のうち、本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する場合には30万円を控除できます。

寡夫控除

 妻と死別、離婚、妻の生死不明な人で、合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子(他の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている人を除く)を有し、本人の合計所得金額が500万円以下の場合は、26万円を控除することができます。

 

勤労学生控除

 納税義務者自身が学生で、合計所得金額が65万円以下であり、給与所得等以外の所得が10万円以下の場合には26万円を控除することができます。申告をする場合には、在学を証明するものが必要です。

 

扶養控除

 前年の合計所得金額が38万円以下である生計を一にする親族を有する場合は、次の金額を控除できます。

平成24年度課税分から年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止等が改正されました。   

要件

控除額

満16歳未満の年少扶養親族

0円

一般の場合(16歳から18歳まで、23歳から69歳まで)

330,000円

特定扶養(19歳から22歳まで)

450,000円

老人の場合(70歳以上)

380,000円

老人のうち同居している父母等の場合(同居老親等)

450,000円

一般の扶養で同居特別障害者の場合

560,000円

特定扶養で同居特別障害者の場合

680,000円

老人扶養で同居特別障害者の場合

610,000円

同居老親等で特別障害者の場合

680,000円

  

配偶者控除

 前年の合計所得金額が38万円以下である生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養となっている人、青色事業専従者に該当する人で青色事業専従者給与の支払を受けている人及び事業専従者に該当する人を除く)を有する場合には次の金額を控除できます。 

平成30年度以前

要件

控除額

一般の場合

330,000円

老人の場合(70歳以上)

380,000円

  

平成31年度以降

 

納税義務者の合計所得 控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

(70歳以上)

9,000,000円以下

330,000円 380,000円
9,000,000円超9,500,000円以下 220,000円 260,000円
9,500,000円超10,000,000円以下 110,000円 130,000円
10,000,000円超 0円 0円

 

配偶者特別控除

 生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養とされる人、青色事業専従者に該当する人で青色事業専従者給与の支払を受けている人及び事業専従者に該当する人を除く。)を有し、配偶者の合計所得が次に掲げる金額の人は控除を受けることができます。ただし、本人の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除できません。 

 

  平成30年度以前

配偶者の合計所得

控除額

380,000円超  450,000円未満

330,000円

450,000円以上500,000円未満

310,000円

500,000円以上550,000円未満

260,000円

550,000円以上600,000円未満

210,000円

600,000円以上650,000円未満

160,000円

650,000円以上700,000円未満

110,000円

700,000円以上750,000円未満

  60,000円

750,000円以上760,000円未満

  30,000円

760,000円以上

    0円

 

平成31年度以降 

配偶者の合計所得金額 納税義務者の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

380,000円超900,000円以下 330,000円 220,000円 110,000円
900,000円超950,000円以下 310,000円 210,000円 110,000円
950,000円超1,000,000円以下 260,000円 180,000円 90,000円
1,000,000円超1,050,000円以下 210,000円 140,000円 70,000円

1,050,000円超1,100,000円以下

160,000円 110,000円 60,000円
1,100,000円超1,150,000円以下 110,000円 80,000円 40,000円
1,150,000円超1,200,000円以下 60,000円 40,000円 20,000円
1,200,000円超1,230,000円以下 30,000円 20,000円 10,000円
1,230,000円超 0円 0円 0円

 

基礎控除

 すべての納税義務者に33万円が所得金額から控除されます。

 

所得税と市県民税の人的控除金額比較表 

   

  平成30年度以前

控除内容

所得税控除額

市県民税控除額

金額

障害者控除(普通)

270,000円

260,000円

10,000円
障害者控除(特別)

400,000円

300,000円

100,000円
障害者控除(同居特別) 750,000円 530,000円 220,000円
寡婦控除(一般)

270,000円

260,000円

10,000円
寡婦控除(特別)

350,000円

300,000円

50,000円
寡夫控除

270,000円

260,000円

10,000円
勤労学生控除

270,000円

260,000円

10,000円
配偶者控除(一般)

380,000円

330,000円

50,000円
配偶者控除(老人)

480,000円

380,000円

100,000円
配偶者特別控除(38万円超40万円未満) 380,000円 330,000円 50,000円
配偶者特別控除(40万円以上45万円未満) 360,000円 330,000円 30,000円
扶養控除(一般)

380,000円

330,000円

50,000円
扶養控除(特定)

630,000円

450,000円

180,000円
扶養控除(老人)

480,000円

380,000円

100,000円
扶養控除(同居老親等)

580,000円

450,000円

130,000円
基礎控除

380,000円

330,000円

50,000円

  

  平成31年度以降

控除内容

納税義務者本人

の合計所得金額

所得税

控除額

市県民税

控除額

金額
基礎控除   380,000円 330,000円 50,000円
配偶者控除

 

一般 900万円以上 380,000円 330,000円 50,000円
900万円超950万円以下 260,000円 220,000円 40,000円
950万円超1,000万円以下

130,000円

110,000円 20,000円

 老人

(70歳以上)

900万円以下

480,000円 380,000円 100,000円
900万円超950万円以下 320,000円 260,000円 60,000円
950万円超1,000万円以下 160,000円 130,000円 30,000円

配偶者

特別控除

配偶者の

合計所得

金額

38万円超

40万円未満

900万円以上 380,000円 330,000円 50,000円
900万円超950万円以下 260,000円 220,000円 40,000円
950万円超1,000万円以下 130,000円 110,000円 20,000円

40万円超

45万円未満

900万円以上 380,000円 330,000円

30,000円

※1

900万円超950万円以下 260,000円 220,000円

20,000円

※2

950万円超1,000万円以下 130,000円 110,000円

10,000円

※3

45万円超

123万円未満

900万円以上   
  省略
  


 適用なし

※4 

900万円超950万円以下
950万円超1,000万円以下
扶養控除 一般 380,000円 330,000円 50,000円
特定 630,000円 450,000円 180,000円
老人 480,000円 380,000円 100,000円
同居老親等 580,000円 450,000円 130,000円
障害者控除 一般障害 270,000円 260,000円 10,000円
特別障害 400,000円 300,000円 100,000円
同居特別障害 750,000円 530,000円 220,000円
寡婦控除 一般寡婦 270,000円 260,000円 10,000円
特別寡婦 350,000円 300,000円 50,000円
寡夫控除 270,000円 260,000円 10,000円
勤労学生控除

 

270,000円 260,000円 10,000円

   ※1 税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除の差額(所得税36万円、市県民税33万円)

   ※2 税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×2/3の差額(所得税24万円、市県民税22万円)

   ※3 税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×1/3の差額(所得税12万円、市県民税11万円)

   ※4 新たに控除の適用を受けるため、控除差額を起因とする新たな負担増が生じることがないことから、

     調整控除の対象とはなりません。


  

↓所得税に関する国税庁ホームページはこちらです。

国税庁ホームページ(新しい画面が展開します)