後期高齢者医療制度での主な給付について

後期高齢者医療制度では、被保険者のみなさんが病気やケガでお医者さんにかかったときの医療費など、各種給付を行なっています。

 

入院時食事療養費、生活療養費

被保険者が入院したときは、食費にかかる費用のうち標準負担額を負担していただきます。また、療養病床に入院したときは、食事代のほかに居住費も負担していただきます。
区分Ⅰ又はⅡに該当する方には、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。入院の際、医療機関の窓口に提示すると、食事代が減額され、下表の額になります。

区分Ⅱに該当する方 : 市町村民税非課税世帯で、区分Ⅰに該当しない方。
区分Ⅰに該当する方 : 世帯全員の各種所得(公的年金は控除額を80万円で計算)が0円の方。または、世帯全員が市町村民税非課税で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方。
 

食事療養標準負担額

負担区分 

 食事代(1食につき)

一般及び現役並み所得のある方 

 460円※1

指定難病患者の方(区分Ⅰ・Ⅱに該当しない方)

260円

 区分Ⅱ

過去1年の入院日数が90日まで

210円

過去1年の入院日数が91日以上※2

160円

 区分Ⅰ 

100円

※1 平成27年4月1日以降、継続して精神病床に入院している方は、退院するまでは1食につき260円。

※2 直近の12カ月間で、区分Ⅱの判定を受けている期間の入院日数(県外の後期高齢者医療や他の健康保険(国民健康保険や職場の健康保険など)加入期間の入院も合算できます。)が91日以上の場合。

 

生活療養標準負担額

負担区分

食事代(1食につき)※3

居住費(1日につき)

一般及び現役並み所得のある方 

 460円

(420円※4

370円

(指定難病患者の方は0円)

区分Ⅱ

210円

区分Ⅰ

130円

区分Ⅰのうち
老齢福祉年金受給者

100円

0円

※3 医療区分Ⅱ・Ⅲの方(医療の必要の高い方)の食事代については、上記の食事療養標準負担額(入院時の自己負担食事代)と同額の負担額となります。医療区分についてはこちら(愛知県後期高齢者医療広域連合のページが展開します)を参照してください。

※4 管理栄養士又は栄養士による適時適温の食事の提供等の基準を満たさない場合、1食420円となります。

 

高額療養費

1か月(同じ月内)に支払った医療費の自己負担額が下表の自己負担限度額を超えたときは、高額療養費として差額をあとから支給します。支給の手続きが必要な方には、診療月のおおむね3か月後にご案内します。

現役並み所得Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用認定証」、市町村民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関へ提示することにより、医療機関ごと(外来・入院は別)の1か月の窓口での支払いが下表の自己負担限度額までとなります。

自己負担限度額(月額)

負担区分 自己負担限度額
個人の限度額(外来のみ) 世帯の限度額(外来+入院)
現役並み所得のある方※3

課税所得

690万円以上

252,600円+(医療費ー842,000円)×1%※1

〈多数該当140,100円〉

課税所得

380万円以上

167,400円+(医療費ー558,000円)×1%※1

〈多数該当93,000円〉

課税所得

145万円以上

80,100円+(医療費ー267,000円)×1%※1

〈多数該当44,400円〉

一般※4

18,000円

【年間上限144,000円】※2

57,600円※1

〈多数該当44,400円〉

区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円

※1 負担区分が「現役並み所得のある方」及び「一般」で、過去12カ月以内に世帯の限度額を超え、高額療養費の支給が3回以上ある場合には、4回目以降から〈 〉内の金額(多数該当)となります。

※2 年間(8月から翌年7月まで)144,000円を上限とします。

※3 平成29年8月から平成30年7月までは個人の限度額(外来のみ)は57,600円、世帯の限度額(外来+入院)は80,100円+(医療費ー267,000円)×1%〈多数該当44,400円〉。

※4 平成29年8月から平成30年7月までは個人の限度額(外来のみ)は14,000円【年間上限144,000円】、世帯の限度額(外来+入院)は57,600円〈多数該当44,400円〉。

  • 医療費以外に負担していただく食事代や差額ベッド代等は、高額療養費の計算対象外です。
  • 75歳になられたことにより資格を取得された方(毎月1日生まれの方を除く)は、75歳の誕生月は自己負担限度額が上記の半額になります。 

高額医療・高額介護合算制度

毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、下表の自己負担限度額を超えた場合、申請により自己負担額の一部が支給されます。 

負担区分 自己負担限度額
平成30年7月まで 平成30年8月から
現役並み所得 67万円 課税所得690万円以上 212万円
課税所得380万円以上 141万円
課税所得145万円以上 67万円

一般

56万円 56万円
区分Ⅱ 31万円 31万円
区分Ⅰ 19万円 19万円

※高額療養費や高額介護サービス費に相当する額は、計算対象の自己負担額から除いて計算します。

※入院したときに、医療費の自己負担額以外に負担された食事代や差額ベッド代等は対象外となります。 

療養費

次のような場合で医療費の全額を支払ったときは、申請により、支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。

  • 急病などのやむをえない理由で被保険者証を持たずに診療を受けたとき
  • 医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代を支払ったとき
  • 海外渡航中に治療を受けたとき (翻訳文が必要)

 

移送費

負傷、疾病等により、移動が困難な患者が医師の指示により一時的、緊急的な必要性があって移送された場合に、申請により広域連合が認めた場合に限り移送費が支給されます。

 

葬祭費

被保険者の方がお亡くなりになったときは、葬祭を行った方に、葬祭費として5万円を支給します。

申請の際は、以下のものをご持参ください。 

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 会葬礼状など喪主がわかるもの
  • 喪主の預金通帳