後期高齢者医療制度

平成20年4月から、75歳以上の方(及び65歳以上で一定の障害があると認定された方)を対象とした新しい医療制度『後期高齢者医療制度』が始まりました。



1.対象となる方は?

75歳以上の方

75歳の誕生日から加入します。加入にかかわる手続きは必要ありません。

65歳以上で一定の障害のある方

一定の障害のある方は、申請により後期高齢者医療制度に加入することが出来ます。また、74歳までは別の保険に移ることも可能です。対象となるのは、おもに次の手帳をお持ちの方です。

身体障害者手帳1から3級、同4級(音声・言語、下肢1・3・4号)
療育(愛護)手帳A判定(1・2度)
精神障害者保健福祉手帳1・2級

 

2.お医者さんにかかるときは?

お医者さんにかかったときの医療費の一部を負担していただきます。負担割合は前年の所得に応じて決定されます。一般の方は1割、現役並み所得のある方は3割の負担となります。

※現役並み所得のある方とは、市町村民税の課税所得額が145万円以上ある被保険者がいる世帯の方をいいます。ただし、現役並み所得のある方でも、申請(基準収入額適用申請)により1割負担になることがあります。

基準収入額適用申請について

 

3.保険料について

被保険者のみなさんから、保険料を納めていただきます。納めていただく保険料が医療費の大切な財源となります。

保険料の計算方法

保険料は被保険者の方それぞれに計算され、被保険者全員に等しく負担していただく均等割額と、それぞれの方の所得に応じて負担していただく所得割額の合計で決まります。所得が多い方でも、年間62万円が最高となります。

保険料=均等割額(45,379円)+所得割額{総所得金額等-基礎控除額(33万円)}×所得割率8.76パーセント
※平成30・31年度の場合

保険料の試算はこちらから
(愛知県後期高齢者医療広域連合のページが展開します)  

保険料の軽減措置

所得の低い世帯の方や、会社の健康保険などの被扶養者だった方は保険料が軽減されます。

所得の低い世帯の方の軽減

  • 同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が次の基準額を超えない場合、保険料の均等割が軽減されます。
     

基準額

均等割の軽減割合 

所得金額の合計が33万円以下の世帯で、被保険者全員の年金収入が80万円以下(その他各種所得がない)の場合

保険料の均等割額を9割軽減

所得金額の合計が33万円以下の世帯で9割軽減に該当しない場合

 保険料の均等割額を8.5割軽減

所得金額の合計が33万円を超え、33万円+(27.5万円×世帯の被保険者数)以下の世帯

 保険料の均等割額を5割軽減

所得金額の合計が33万円を超え、33万円+(50万円×世帯の被保険者数)以下の世帯

 保険料の均等割額を2割軽減

※65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。

 

会社の健康保険などの被扶養者だった方
後期高齢者医療制度に加入する直前に「会社の健康保険などの被扶養者」であった方は、保険料の均等割額が5割軽減され、所得割額が課せられません。

 

保険料の納め方

年額18万円未満の年金を受取っている方
市役所からお送りする納付書又は口座振替で納めていただきます。(普通徴収)一年分の保険料を、原則7月から翌年3月までの9回にわけて納めていただきます。

口座振替の申し込みについて


年額18万円以上の年金を受取っている方
2ヶ月ごとに受取っている年金からの天引きで納めていただきます。(特別徴収)原則4月から翌年2月までの6回に分けて納めていただきます。ただし、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料を合計して、年金額の半分を超える場合には普通徴収となります。

年金天引きから口座振替への変更について


※年度途中に被保険者になられた方(75歳到達、県外からの転入など)は、しばらくの間は普通徴収となります。

 

4.お問合せ、ご相談は

市役所保険医療課または愛知県後期高齢者医療広域連合(新しい画面が展開します)(電話052-955-1227)にお問い合わせください。