後期高齢者医療制度

平成20年4月から、75歳以上の方（及び65歳以上で一定の障害があると認定された方）を対象とした新しい医療制度『後期高齢者医療制度』が始まりました。

75歳の誕生日から加入します。加入にかかわる手続きは必要ありません。

一定の障害のある方は、申請により後期高齢者医療制度に加入することが出来ます。また、74歳までは別の保険に移ることも可能です。対象となるのは、主に次の手帳をお持ちの方です。

• 身体障害者手帳1から3級、同4級（音声・言語、下肢1・3・4号）
• 療育（愛護）手帳A判定（1・2度）
• 精神障害者保健福祉手帳1・2級

お医者さんにかかったときの医療費の一部を負担していただきます。負担割合は前年の所得に応じて決定されます。一般の方は1割、一定以上の所得のある方は2割、現役並み所得のある方は3割の負担となります。詳しくは、愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

現役並み所得のある方とは、市町村民税の課税所得額が145万円以上ある被保険者がいる世帯の方をいいます。ただし、現役並み所得のある方でも、次の1から3の場合は1割または2割負担となります（申請が必要な場合があります）。

1. 世帯における被保険者が2人以上いる世帯は、被保険者の収入額の合計が520万円未満の場合。
2. 世帯における被保険者が1人（本人のみ）であって、被保険者の収入額が383万円未満（同一世帯に70歳から74歳の方がいるときは、被保険者と70歳から74歳までの方の収入額の合計額が520万円未満）の場合。
3. 世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいて、かつ被保険者全員の旧ただし書き所得｛所得金額ー基礎控除額（表1）｝の合計額が210万円以下の世帯の場合。

2割負担の方とは、市町村民税非課税世帯以外の世帯で、次の両方に該当する世帯の方（現役並み所得のある方は除く）です。

• 市町村民税の課税所得額が28万円以上の被保険者がいる世帯。
• 世帯に属する被保険者の年金収入及びその他の合計所得金額が320万円（単身世帯の場合は200万円）以上の世帯。

被保険者のみなさんから、保険料を納めていただきます。納めていただく保険料が医療費の大切な財源となります。

保険料は被保険者の方それぞれに計算され、被保険者全員に等しく負担していただく均等割額と、それぞれの方の所得に応じて負担していただく所得割額の合計で決まります。所得が多い方でも、年間80万円が最高となります。

※令和6年度の賦課限度額については、令和6年度に新たに75歳に到達する方を除き73万円となります。

保険料＝均等割額（53,438円）＋所得割額｛所得金額－基礎控除額（表1）｝×所得割率11．13パーセント

※令和6年度の所得割率については、所得101万円（旧ただし書き所得58万円）以下の被保険者は10.40パーセントを適用し所得割額を算定します。

所得の低い世帯の方や、会社の健康保険などの被扶養者だった方は保険料が軽減されます。

• 同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が次の基準額を超えない場合、保険料の均等割が軽減されます。

※1　給与所得者等とは、給与所得（給与収入が55万円を超える者）または、公的年金等にかかる所得（前年の12月31日現在65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者、前年の12月31日現在65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が125万円を超える者）を有する者をいいます。
※2　世帯主及び世帯の被保険者の中に給与所得者等が2名以上いる場合には、給与所得者等の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えます。
※前年の12月31日現在65歳以上の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。

後期高齢者医療制度に加入する直前に「会社の健康保険などの被扶養者」であった方は、加入から2年を経過する月まで保険料の均等割額が5割軽減されます。なお、所得割額は当面の間課せられません。

市役所からお送りする納付書又は口座振替で納めていただきます。（普通徴収）一年分の保険料を、原則7月から翌年3月までの9回にわけて納めていただきます。

2カ月ごとに受取っている年金からの天引きで納めていただきます。（特別徴収）原則4月から翌年2月までの6回に分けて納めていただきます。ただし、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料を合計して、年金額の半分を超える場合には普通徴収となります。