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児童手当

児童手当制度

この手当は、児童を養育している方に、家庭等における生活の安定と児童の健やかな成長のために支給されます。  

手当を受給できる方

児童手当は、国内に居住している中学校修了前(15歳到達後最初の年度末まで)の子どもを養育している父または母のうち、生計の中心者に支給されます。

  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても上記条件を満たしていれば受給できます。
  • 父母等が別居している場合は、子どもと同居している方が優先的に受給できます(単身赴任の場合を除く)。
  • 子どもが施設に入所している場合や里親等に預けられている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当が支給されます。  
  • 公務員の方は、勤務先にお問い合わせください。

支給額(月額)

  • 3歳未満…15,000円(一律)
  • 3歳以上小学校修了前…10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生…10,000円(一律)
  • 所得制限超世帯…5,000円(特例給付)
所得制限限度額
児童手当における所得額は次の額を参考としてください。
注釈給与収入者の所得イコール源泉徴収票記載の給与所得控除後の金額-(下記所得控除プラス8万円)
注釈自営業者等の所得イコール市県民税税額決定通知書記載の総所得額-(下記所得控除プラス8万円)
税法上における
扶養親族等の数
所得額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円
5人 8,120,000円
以降、扶養親族1人増すごとに38万円加算
老人控除配偶者又は老人扶養親族がある場合は上記所得制限額に6万円加算

以下の控除を受けている場合は所得から控除できます。
所得控除の種類 控除額
障害者控除 270,000円
(特別障がい者の場合は400,000円)
寡婦(夫)控除 270,000円
(特別寡婦の場合は350,000円)
勤労学生控除 270,000円
雑損控除 当該控除額
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除
  

手当の支給日

平成26年度は、児童手当を次のとおり支給します。

  • 平成26年6月5日(平成26年2月から平成26年5月分)
  • 平成26年10月3日(平成26年6月から平成26年9月分)
  • 平成27年2月5日(平成26年10月から平成27年1月分)

児童手当の手続き

現況届

児童手当を受けている方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。現況届は毎年6月1日現在の状況を確認して、6月分以降の手当を支給できるか判定するための大切な届出です。平成26年度現況届の提出がない方は、平成26年6月分以降の児童手当のお支払ができませんので、必ず手続きをしてください。
(提出書類)

  • 児童手当 現況届(対象となる方に郵送しています)
  •  受給者の保険証のコピー

※この他にも受給者の状況に応じて書類の提出を求めています。

 

認定請求書
  • 受給資格の発生(出生、転入等)

お子さんが生まれた方は児童の出生日、新城市に転入された方は住民票に記載された転入の日から受給資格が発生します。
手当の支給は、認定の請求をした翌月分からになります。
お子さんが生まれた方は出生日から、新城市に転入された方は前住所地の転出予定日から15日以内に手続きをしないと、手当の支給開始が遅くなる場合があります。
※公務員(独立行政法人にお勤めの方を除く)の方は、勤務先で手続きをしてください。

申請に必要なもの
  • 児童手当認定請求書(用紙は窓口にあります)
  • 認印
  • 請求者名義の普通預金通帳
  • 請求者の健康保険証(国民年金加入の方は不要)
  • 児童の世帯全員の住民票(本籍、続柄が記載されたもの。児童が市外で別居しているが、請求者が監護・養育している場合のみ必要です。)
  • 請求者と配偶者の平成26年度所得課税証明書
    • 平成26年1月1日時点で新城市に住民登録のない方のみ必要です
    • 平成26年1月1日の住所地の市区町村役場から発行できます

配偶者がいない方や配偶者控除を受けている場合については、配偶者の所得課税証明書は不要です。

※状況によってはこの他にも手続きに必要なものがある場合があります。詳しくはお尋ねください。

 

額改定認定請求書
  • 出生などにより支給対象児童が増えた場合

お子さんの出生日から15日以内に提出をしないと、増額の支給開始が遅れる場合があります。

 

変更届
  • 受給者及び支給対象児童が新城市内で転居した場合
  • 受給者及び支給対象児童が氏名を変更した場合
  • 振込先の口座を変更した場合

 

受給事由消滅届
  • 受給者が他の市区町村に住所が変わった場合
    (転出先の市区町村で新規認定請求をしてください。)
  • 支給対象児童がいなくなった場合(離婚など)
  • 受給者が公務員になった場合
    (勤務先で新規認定請求をしてください。)

児童手当の支給

児童手当の支給は、市役所で申請した日の属する月の翌月から開始(一部特例あり)され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。

 
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