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児童手当

児童手当制度

 この制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としています。  

手当を受給できる方

児童手当は、以下の要件のすべてに該当する方が受給できます。

1.日本に住所がある

2.日本に居住している中学校修了前(15歳到達後最初の年度末まで)の児童を養育している父または母のうち、 生計の中心者の方

  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても上記条件を満たしていれば受給できます。
  • 離婚協議中や離婚後で、父母等が別居している場合は、児童と同居している方が優先的に受給できます。
  • 児童が施設に入所している場合や里親等に預けられている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当が支給されます。  
  • 公務員の方は、勤務先にお問い合わせください。

    

支給額

 

児童の年齢

児童手当の額(1人当り月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校終了前 10,000円(第3子以降※)は15,000円
中学生 一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 

 

 

 

 

 

 

所得制限限度額

  • 請求者(受給者)本人のみの所得で判定します。
  • 請求者(受給者)の扶養親族等の数を用います。

税法上における
扶養親族等の数

所得額

0人

6,220,000円

1人

6,600,000円

2人

6,980,000円

3人

7,360,000円

4人

7,740,000円

5人

8,120,000円

・以降、扶養親族1人増すごとに38万円加算
・老人控除配偶者又は老人扶養親族がある場合は上記所得制限額に  

 6万円加算

 

○給与収入者の所得・・・源泉徴収票記載の給与所得控除後の金額

○自営業者等の所得・・・市県民税税額決定通知書記載の総所得額

 

<所得から一律8万円を控除します。また、以下の控除があります>

所得控除の種類 控除額
障がい者控除 270,000円
(特別障がい者の場合は400,000円)
寡婦(夫)控除 270,000円
(特別寡婦の場合は350,000円)
勤労学生控除 270,000円
雑損控除 当該控除額
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除

 ※所得の更正を行った場合、遡って手当額が変更となる場合があります。

  

手当の支給日

原則として、年3回(2月、6月、10月)に分けて、4ヵ月分ずつ支給します。 

 

○6月5日(2月から5月分)

○10月5日(6月から9月分)

○2月5日(10月から1月分)

※支給日が土日祝日の場合はその前日に支給します。

主な手続き

 

現況届

児童手当を受けている方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。現況届は毎年6月1日現在の状況を確認して、6月分以降の手当を支給できるか判定するための大切な届出です。この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

<提出書類>

  • 児童手当・特例給付 現況届(対象となる方に郵送します)
  • 受給者の保険証のコピー(国民年金加入者・年金未加入の方は不要です)

 ※この他にも受給者の状況に応じて書類の提出を求めています。詳しくはお尋ねください。

 

 

認定請求書
  • 第1子が生まれた場合
  • 他の市町村から新城市へ転入してきた場合

    ※公務員(独立行政法人にお勤めの方を除く)の方は、勤務先で手続きをしてください。

    ※15日以内に手続きしてください。

お子さんが生まれた方は出生日から、新城市に転入された方は前住所地の転出予定日から15日以内に手続きをしないと、手当の支給開始が遅くなる場合があります。
 

<申請に必要なもの >
  • 児童手当認定請求書(用紙は窓口にあります)
  • 認印
  • 請求者名義の普通預金通帳
  • 請求者の健康保険証(国民年金加入の方は不要)
  • 請求者、配偶者のマイナンバーの分かるもの(通知カード、マイナンバーカード等)
  • 身元確認書類(運転免許証、パスポート等)
  • 代理権確認書類(請求者以外が申請する場合)
  • 別居児童の世帯全員の住民票(本籍、続柄が記載されたもの)、別居児童のマイナンバーの分かるもの

  ※児童が市外に住所がある場合のみ必要です。

  • 請求者、配偶者の課税所得証明書(扶養人数が記載されたもの)

  ※平成28年5月以降平成29年4月までに認定請求をする方で、平成28年1月1日に新城市に住民登録のなかった方

 

 ※この他にも受給者の状況に応じて書類の提出を求めています。詳しくはお尋ねください。

 ※添付書類は後日提出することもできます。

 

額改定認定請求書
  • 支給対象児童が増えた場合(出生など)
  • 支給対象児童が減った場合(離婚など)

 ※15日以内に手続きしてください。

お子さんの出生日等から15日以内に手続きをしないと、増額の支給開始が遅くなる場合があります。

 

変更届
  • 受給者及び支給対象児童が新城市内で転居した場合
  • 受給者及び支給対象児童が氏名を変更した場合
  • 振込先の口座を変更したい場合

 

受給事由消滅届
  • 受給者が他の市区町村に住所が変わった場合
    (転出先の市区町村で新規認定請求をしてください。)
  • 支給対象児童がいなくなった場合(離婚など)
  • 受給者が公務員になった場合
    (勤務先で新規認定請求をしてください。)

 

児童手当の支給

 児童手当の支給は、市役所で申請した日の属する月の翌月から開始(一部特例あり)され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。
 

 

 

 

 

 

 

 

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