予算編成

2009年2月10日

　どこの自治体も同じだと思うが、年が明けると次年度予算の「市長査定」が佳境に入る。本市でも、先日市長査定をすべて終えて、21年度予算案のあらかたがまとまった。

　来週には公表の運びである。

　新・新城市がスタートして、これで4回目の予算編成となるが、市長にとって予算編成は最大の集中力を要するものだ。

　現在の法のもとでは、自治体予算の調製と提案は、首長の専管事項。そして自治体の事務・事業はすべて予算の裏づけを必要とするので、この作業のなかには市政のすべてが凝集されているといっても過言ではない。

　以前、何期かの任期を全うして市長職を退かれる方が、自らの市政運営への評価を聞かれて、「決算書を見てくれ。そこにすべてがある」と答えておられた。私もそんな風に言ってみたいな、と思ったものだが、行政長のひそかな自負としては、あれこれの弁明は無用、予算・決算にすべてが詰まっていると、言いたいところではある。

さて、21年度予算案。

　私どもにとっては、市の総合計画が策定されてからはじめての予算編成となった。そして「100年に1度」の世界経済危機の影響が、地域経済や自治体財政にも深刻かつ急速な影響を及ぼすなかでの予算編成ともなった。

　本市は、法人税への依存度がそれほど高くないが、それでもマイナスの影響はかつてないものである。

　さらにいまわれわれは、「財政健全化」の取り組みの真っ最中。

であるので、21年度予算には、いくつかの異なった目標を同時に達成することが求められることになった。

1つには、市の長期計画を着実に実行に移すための予算。

2つには、大幅な税収減のなかでも、雇用対策や地域活性化策をはじめ公共部門の出動を進める予算。

3つには、政府の緊急経済対策に呼応し、政府2次補正を主財源にして、地域を少しでも元気にする予算。

4つには、にもかかわらず「財政健全化」の手をゆるめない予算。

要は、長期的な要請と緊急な必要、歳入減と財政出動、臨時的財源確保と財政規律の維持、などなど、違った方向への力が多角的にはたらくなかで、それらを大きく総合する力が試されたといえる。

おそらくどの市町村にとっても、21年度予算編成は、その自治体財政の「体力テスト」の場になったのではなかろうか。

それぞれの労苦に連帯の意を表したい。