ホットゾーン
この地での開催は2年ぶりだが、前回のときには、この説明会が機縁となって市の企業団地に製造工場が進出を決めてくださった。
そのときからみれば、経済情勢は一変し、きわめて厳しいなかでの開催となったが、多くの企業関係者に参加いただいた。
現在市内には、県の企業庁が開発造成した工業団地と、市の開発公社によるそれとに、数区画の未利用地があり、さらに近く開通予定の新東名インターチェンジ周辺での企業用地開発を構想中。
皆さんも、またわれわれも、目の前の、その一歩先くらいを見ての説明会となった。
ほんのわずかの経験ながら、こうした施策の成否にとって「トップ・セールス」の果たす役割は小さくないと思える。市長が出て、直接気持ちをお伝えすることを、多くの方はとても重く受け止めてくださる。
企業関係者に対しては、とくに自らの地域戦略をどう描いているかをお伝えしようと努めているが、昨日も次のようなことを申し上げた。
今後10年、20年くらいのスパンでみると、日本のなかには、産業立地という点でいくつかの「ホットゾーン」となる地域が生まれると予測される。「ホットゾーン」となる地域は、少なくとも3つほどの条件を備えている必要がある。
第1。5～10年くらいのなかで、交通体系が変化し、大規模経済圏との交通アクセスが劇的に改善される地域。
第2。道州制や国―地方制度の将来にかかわって、地域再編の渦を引き起こす地域。
第3。未利用の資源を多くもつ地域。
実は新城、このすべてにあてはまる。
第1では、新東名高速、三遠南信自動車道の両インターチェンジの開設はもとより、2025年に名古屋までの開通が計画されているリニア中央新幹線とのネットワーク条件において、当地域はその交通環境を一変させる。
第2においては、東三河、遠州、南信州とのあいだに県境を越えた大交流圏域をつくろうと長年にわたる活動があって、これは道州制の区割り案との緊張関係をはらんでいるので、必ず地域再編の政治争点となる。
第3は、風力、地熱、バイオマス等の自然エネルギー源、森林資源、文化資源、観光資源が十分活用されずに広く潜在しているうえに、自動車や精密機械をはじめとした産業集積が近接地にあるため、次世代産業を支える諸力が備わっている。
要は、さまざまな方面からダイナミックな流動が引き起こされるために、地域の潜在資源が表出し、新たな価値創造に投じられる可能性が生まれる、ということだ。
こうした諸条件を最大限に活用して、名実ともにホットゾーン化させる地域経営戦略を実行することで、産業人の活躍舞台を整えること。これがわれわれに問われる行政手腕ということになるだろう。
がんばりたい。
この説明会では、新城市、愛知県企業庁のプレゼンとともに、浜松に本拠をおき、昨年念願の愛知進出の一歩として新城工場を立ち上げた企業の会長さんが、とても元気の出る話をしてくださった。
