～「森づくり基本条例」に寄せて～

  　年末からの雇用不安のなかで、各地の農業法人が人材募集を拡大したり、行政が農林業への新規就労を促したりする動きが広がっている。

 

　農業関係者が集まる新年の懇談会で、市長あいさつを求められ、次のようなことを申し上げた。

 

　『「前川レポート」が出されたのが20年ほど前。貿易黒字の解消という対米政治目的が見え隠れしていて、これ自体への評価はさまざまだが、国民生活向上のためには「内需主導型経済への構造転換」が必要だとの認識は、この頃からかなり一般的になった。

 

　そう言われながら、バブル後の景気回復はけっきょく輸出主導で終始したあげく、アメリカ経済のクラッシュによって一気に雇用削減が広がっている。

 

　派遣労働にしても、賃金抑制にしても、「国際競争力を高めるため」と説明されてきたが、結果としてみれば、国民の多くを不幸にしなければ保てない「国際競争力」とは何だろうか、と、疑問を呈せざるをえない状況である。

 

　いまこの時期こそ、長年の目標であった政治経済の構造転換をはかるきっかけとすべき、と思う。

 

　農業があらたな起業と人材の受け皿となれるよう、ともに努力していきたい』と。

 

　かつての対米貿易摩擦といえば、工業製品の輸出をする代わりにアメリカの農産物を受け入れる、という形で政治決着をはかる図式だった。農業保全、自給率向上なんて言おうものなら、「自動車や電気製品が売れなくなっていいのか」的なお叱りが返ってきたものだ。

 

　そうそう、「本音をいえば農家には生活費を支給してもいいから、作物を作らないでいてくれた方がいい」なんていう暴言が、財界リーダーから飛び出したこともありました。

 

　原材料や農産物を輸入し、競争力ある工業製品を輸出しなければ稼げなかった時代の残像が、ずっとわれわれを縛りつけてきたとも言える。

 

　しかし、状況はまるで異次元のステージに移っている。

 

　完全雇用の実現、安全・安心の確保、国民生活の質向上、エネルギー転換、グリーン産業への重点投資など、課題は明確になっているのではないだろうか。

 

　新東名の開通によって新たな産業立地の可能性を広げるとともに、広大な森林面積と中山間地を背にもつ新城市も、小なりといえど、そのエンジン役の一翼を担いたいと思っている。

 

　新城市と北設楽郡町村（設楽町、東栄町、豊根村）は、首長間の合意にもとづいて、本年3月各議会に「森づくり基本条例」を4市町村の共同条例として提案する。

 

　われわれなりの「新しき声」だ。

 

　背景などについて少し触れたい。

 

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地元新聞にも報道していただいていますが、市内の方が、びっくりな地元特産品八名丸里芋をお持ちくださいました。

 

 

　これで1つの株。

　重さ約20キロ！

 

 

 

 

 

 

そばに置いた携帯電話と

大きさを比べてみてください。

 

今週一杯、市役所1階

窓口に展示させてもらいました。