2008年から2009年への年越しを象徴する風景として、とくに印象深かったのは、やはり東京日比谷公園「派遣村」の開村と、その「村民」たちに厚生労働省の講堂が開放されたことだ。

 

　災害時の緊急避難とは違う事態で、このような措置がとられたのはかつてないことだろう。

 

　本ブログ昨年4月21日付け『「格差」と「家族」』やその前後で書いたように、「ワーキング・プア」等現代の貧困の背景には、家族形態の変容がある。そして家族がになう役割を、ある局面では、自治体や政府が代替しなければならないこともあるのではないか、とも書かせていただいた。

 

　多くの企業がいっせいに「派遣切り」や「内定取り消し」に乗り出した今冬、それが現実化している。

 

　「100年に1度」の経済危機は、家族、地域、企業、政府の成り立ちを、大きく再構築していくきっかけになるように思う。

 

　今年、本市では行政区の再編をはじめ地域共同体のあり方を再設計する事業に踏み込む。

 

　地域自治の基礎単位をどこに置くのか。その機能には何が求められるのか。

 

　広く、深く、根源的なテーマだ。

 

　歴史的な考察が不可欠であるともに、現在進行形で進む事態の意味をしっかりと見すえながら、施策を練り上げていく必要がある。

 

　皆さんのお知恵もお借りしたい。

 

 

 

 

 

花市長室を飾ってくれた新年の花