新経済対策
自治体現場にいて感じることは、今回の経済危機にさいしての政府の対応は、かなりスピード感がある。一部不評の施策もあるにはあるが、雇用対策、融資対策、地方対策など総じて早めの政策出動を実感している。
金融機関の担当者らに聞いても、今回はかなり早い、との評。やはりバブル崩壊後の金融・経済対策の教訓が生きているのか。私は今の立場になる前に行政経験はないので、比較ができず、「以前と比べて」ということはできないが、やはりそうなのではないか。一連の対策がなかったり、あるいは時期がさらに遅れたりしていれば、もっとひどい状況になったように思われる。
その新経済対策の基本的「考え方」が、私どものもとにも知らされている。その目的と手法をここに紹介しておこう。
目的
（１） 景気の底割れを絶対に防ぐ
（２） 雇用を確保し、国民の痛みを軽減する
（３） 未来の成長力強化につなげる
手法
（１） 政策の総動員
「安心と活力」を実現するため、雇用、金融、未来への投資、社会保障、子育て支援、地方経済等の分野において、政策手段を総動員する
（２） 多年度の対策
多年度を視野に入れた対策とする
（３） オールジャパンの対応
各界各層の英知を集めるとともに、国民一体となって「危機」に立ち向かうことを重視しこれを全力で後押しする
私はこの「考え方」、賛成である。現在求められていることが、端的に絞りこまれていると思う。
この考え方にもとづいた各種施策が補正予算として盛り込まれてくる。その政策の妥当性や有効性など、それぞれ検証されなければならないだろう。また民主党も独自の経済対策案をまとめたとのこと。合理的な判断を助けるような政策議論が進むことを願う一方、解散・総選挙のタイミングとのからみで、政局のコマにされる可能性もでてこよう。政治の常で避けられないことだが、何とか実効性をもった経済対策が進むことを求めていきたい。
底割れを防ぐ―痛みと不安を減らす―未来につなげる。
われわれが21年度予算編成にあたってとくに留意したことと同じだ。
地方側からも積極的な政策提案ができるように、市民生活の変化にしっかりと対応しよう――昨日（4月8日）年度初めの課長会議で、とくに指示した点である。
課長会議では、今年度の市政運営のなかで全庁的な対策が求められる点について、とくに留意するよう示した。
- 経済対策
- 危機管理
- 選挙事務
- 自治基本条例
- 財政再建
の諸点である。
少し前のこと、市役所から夕日を望むと・・・
桜の季節に山が紅葉したかのようでした。
