昨秋以降の経済危機がさらに悪化している。日銀短観は、各種指標において「史上最悪を記録」と報じられている。とくに民間設備投資の落ち込みは急激で、雇用への影響が強く懸念される。「底打ちは近い」との観測もあるが、業種によって相当に開きがあると思われる。

 

　『～愛知県は製造業を中心に、最も経済活力のある地域と言われている。有効求人倍率は大体2以上の都市が多く、県内では一番経済基盤が弱い本市周辺でも1以上をずっとキープしており、慢性的な人手不足に悩んでいる。

　

　　市内に立地する大きな工場関係者にお会いすると、いつも話題はそこへと及ぶ。働き手が確保できないために増産計画に影響が出るので、遠く九州や東北へと求人の手を伸ばしているという。当地方面への進出を検討している企業担当者が真っ先に心配するのも、必ずその点だ。～』

 

　当ブログ開始間もない昨年4月25日付け『「自助・共助・公助」の落とし穴』の記述である。

 

　現在当地域管内の有効求人倍率は、0.5を割り込んでしまった。ほんの1年の間の落差。

 

　このような時期に新年度を迎えた。

 

　われわれは今年、市職員の給与・人事のあり方について、独自の見直しに踏み込むことにしている。

 

　財政健全化の観点から、人件費問題に正面から向き合わなければならないことは異論がないだろう。

 

　しかし私としては、本件、単に人件費コントロールの問題とだけ見るべきではないと考えている。

 

　市職員（公務員）とは何か。市職員として誇りとやりがいの持てる働き方、それを裏づける労働条件、地域の住民から信任を得られる給与・人事の体系とはどんなものか。

 

　こういったことに、職員みずからが取り組み、それを市民皆さんに問い、その中から、主権者であり、納税者である市民全体の合意を練り上げていきたいと考えている。

 

　職員の給与表、職階表は、もちろんそれぞれの市町村ごとに定められているが、そのおおもとに位置しているのは、国家公務員の給与であり、ご存知のように、毎年度ごとの公務員給与は人事院の勧告に基づいて決定されている。

 

　国家公務員のそれをベースにして、都道府県、市町村と並んでいく。「ラスパイレス指数」という言葉が象徴しているように、各地方自治体の給与水準の適正性を見る最大基準が、国家公務員給与との比較。

 

　公務員という大きな集団の等質性、そして全国どこに行っても基本的な公共サービスや社会基盤は同じように整備されているという「ナショナル・ミニマム」を確保するうえでは、このシステムはかなり有効に機能したと思う。

 

　何だかんだ言っても、日本の公務員は全体としては、真面目で、忠実で、有能だろう。

 

　だが、これからはどうか？今までどおりだけでいいのか？

 

　この問いを、自らに投げかけてみよう。しかもいまは未曽有の経済情勢。安定的な身分保障のなかで働ける、ということ自体が、何よりの処遇と感じられてしまう状況。

 

　このなかで公共をになう専従者としての働き方というものを掘り下げていきたい。

 

　民間の製造現場をあずかる立場の方と話をしていると、「このような時期にしかできないことに取り組むこととして、たとえば新しい商品開発、たとえば不良品の削減努力、たとえば技術の伝承。それが次の経済回復期に必ず生きてくる」と、言われることが多い。

 

　公務職場でも同じはずだ。この時期に「仕込んだタネ」が次の成長を生み出す。

 

 

 新聞報道にあるとおり、昨日（4月2日）桜淵公園で、コンクリート製の柵がこわれ、お花見にみえていた女性が斜面を転倒、怪我を負われた。

　心からお見舞い申し上げますとともに、早急な点検、安全対策を講じてまいります。